Apple MusicとApple Oneが日本含む世界で値上げ
Appleは7月17日、Apple MusicとApple Oneのサブスクリプション料金を日本を含む世界で値上げした。日本では同日、iPhoneとApple Watchも値上げされている。
Appleは7月17日、Apple MusicとApple Oneのサブスクリプション料金を日本を含む世界で値上げした。日本では同日、iPhoneとApple Watchも値上げされている。
ダイアモンドヘッドのブランド「ROOMMATE」が発売した「2styleモニター&スリムファン RM-245H」は、モニター上部に設置可能な扇風機。デスク上のスペースを有効活用する新発想で、キングジムのディスプレイボードから着想を得た。
JR東海と日立は、量子インスパイアードコンピュータ技術「CMOSアニーリング」を活用し、数カ月かかっていた乗務員運用計画の作成を約1週間に短縮することに成功したと発表。2025年度に東海道新幹線で効果検証を実施し、2027年度からのダイヤ改正での実用化を目指す。
山崎実業がマグネットで取り付けられるパン袋用ケースや玄関扉用折り畳み棚など、置かない収納を実現する新商品を発売。冷蔵庫や玄関に浮かせて設置でき、スペースを有効活用。
JR西日本が呼びかける「エスカレーター『歩かず立ち止まろう』キャンペーン」が7月21日から開始。SNSでは「徹底的にやってほしい」などの声が寄せられている。
千代田区立日比谷図書文化館で8月29日から特別展「発見された東京の化石」開催。ナウマンゾウ「原宿標本」の実物化石や「浜町標本」レプリカ、初公開の貝化石などを展示。
日本棋院が全国800か所以上の碁会所や囲碁イベントを網羅した無料スマホアプリ「囲碁ベース」の提供を開始。競技人口減少に対抗し、初心者も参加しやすい環境を整備。
JR東日本クロスステーションが運営する自販機「acure」は、台数が9000台超と多いが、1台当たり売上は20年前の1.5倍に。リアルタイム販売データやSuica決済データ、駅利用者数、天気などを組み合わせた分析で売上向上を実現。PB商品「駅ナカシリーズ」なども展開。
トランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」運営会社が、投稿内容にいち早くアクセスできるサービスを投資家向けに提供すると発表。月額最大10万ドル(約1620万円)で、8月1日から開始予定。市場への影響力を持つ投稿の商品化に批判も。
カインズの保冷保温ボトルホルダーを実際に使用。真空断熱構造でペットボトルを3時間冷たく保ち、525ml・650mlに対応。折りたたみハンドルで持ち運びも便利。価格980円。
政府はEV普及に向け、2030年までに充電インフラを現在の約3倍の30万基に増やす目標を掲げ、5000億円を投入する方針を固めた。家庭用や高速道路の充電器整備を加速し、ガソリン車並みの利便性を目指す。
ファーウェイはマレーシアで新フラッグシップ「Pura 90s」シリーズを発表。2億画素望遠カメラや芸術的なカラーバリエーションに加え、約6年ぶりに5Gに対応した。価格は849ユーロから。
AMDの3D V-Cache搭載CPU「Ryzen 7 7700X3D」が7月13日週に発売されたが、価格が6万4000円前後と高く、既存の7800X3Dの方が安いため不人気。ショップからは「適正価格になるまで待ち」の声。
中国広東省の華南農業大学でAI搭載スマートグラスを使ったカンニングが複数確認され、同様の事例が各地で相次いでいる。市場急拡大に伴い、学校現場は新技術への対策に追われている。
Appleが2026年7月18日にiPhoneやApple Watchなどを一斉値上げ。最も安い「iPhone 17e」も10万円を超え、SNSでは「10万円以下で買える新品iPhoneは消滅した」と悲嘆の声が相次いでいる。
JR四国は初のハイブリッド式ローカル車両「3600系」の運行を徳島県内で開始。ディーゼル車両の老朽化に伴い導入され、燃費が約2割向上し、静かで快適な乗り心地を実現。2030年度までに35編成に増強予定。
国土交通省と佐賀県が西九州新幹線の未整備区間(武雄温泉~九州新幹線、約50km)の環境アセスメント実施で合意。ルート特定せず、財政負担は今後長崎県も含めて協議する方針。
岩手県矢巾町の繊維製品卸売会社「岩手繊維」が、グーグルのAI検索サービスで「特別清算の開始決定」との誤情報を表示された。同社は取引先からの問い合わせ対応に追われ、岩手日報も出典として名指しされたことに抗議。グーグルはAIの誤解釈が原因と説明し、改善に努めるとしている。
政府は2028年度から新築住宅にEV充電器の設置を義務付ける方針を固めた。2030年までに全国で30万基の充電器設置を目指し、補助金制度も拡充する。
2026年7月、米国で新車販売に占める電気自動車(EV)の割合が初めてガソリン車を上回り、51%に達した。市場構造が転換点を迎え、充電インフラ拡充や価格低下が寄与した。
米国政府は同盟国に対し、電気自動車(EV)用電池の重要鉱物における中国への依存を減らすよう要請。新たな補助金制度も発表し、サプライチェーン多様化を促進。
米国政府は、中国への先端半導体輸出規制を強化する方針を固めた。新たな規制では、人工知能(AI)向け半導体や製造装置などが対象となり、日本やオランダなど同盟国との連携も視野に入れている。