YouTubeは8月10日（米国時間）、動画クリエイター向け収益化プログラム「YouTubeパートナープログラム（YPP）」の収益分配ルールを改定すると発表した。新たにYPPへ参加するクリエイターが広告およびYouTube Premiumから収益分配を受けるための基準を引き上げるほか、ショート動画の収益分配要件を変更する。新基準は2027年2月1日から適用される。
同社はあわせて、低価格の有料プラン「Premium Lite」の提供国・地域の拡大も発表した。
広告・Premium収益化の基準を2倍に
2027年2月1日以降、新たにYPPへ参加するクリエイターが広告およびYouTube Premiumから収益分配を受けるには、チャンネル登録者1000人以上に加え、過去12カ月で8000時間の有効な公開動画の視聴時間、または過去90日間で2000万回の有効な公開ショート動画の視聴回数のいずれかを満たす必要がある。YouTubeは、すでにYPPに参加しているクリエイターには新たな参加基準を適用しないとしている。
現在、広告およびYouTube Premiumの収益分配を受けるための基準は、チャンネル登録者1000人以上に加え、過去12カ月で4000時間の有効な公開動画の視聴時間、または過去90日間で1000万回の有効な公開ショート動画の視聴回数となっている。新規クリエイターについては、長尺動画とショート動画のどちらの方法でも、必要な実績が従来の2倍になる。
今回の改定は2018年以来となるYPPの大規模な変更である。YouTubeは基準引き上げの背景としてサービス規模の拡大を挙げており、現在、ショート動画は1日当たり2000億回以上視聴され、テレビ画面でのYouTubeの視聴時間も1日10億時間を超えているという。
ショートは1000万回を収益分配の継続条件に
ショート動画については、YPPへの参加とは別に、広告およびサブスクリプション収益の分配を受け続けるための基準を設ける。
2027年2月1日から、過去90日間に1000万回の有効なショート動画の視聴回数を獲得しているクリエイターが、ショート動画の広告およびサブスクリプション収益の分配対象となる。この水準を下回ってもYPPから除外されるわけではなく、長尺動画からの収益は引き続き受け取れる。ショート動画の視聴回数が再び1000万回の基準を満たせば、ショート動画からの収益分配も自動的に再開する。
一方、YouTubeは広告だけに依存しない新たな収益機会も増やす。1000万回の基準を下回るチャンネルなどに向けて、YouTube Shoppingのボーナス、ブランド案件へのインセンティブ、トレンドの創出や拡大に対する報酬など、新たなインセンティブプログラムを導入する計画である。詳細は今後発表する。
「Premium Lite」をPremium提供地域すべてに拡大
もう一つの変更がPremium Liteの拡大である。YouTubeは同プランを、YouTube Premiumを提供しているすべての国・地域へ展開する。Premium Liteでは大部分のコンテンツを広告なしで視聴できるほか、オフライン再生用のダウンロードやバックグラウンド再生にも対応する。
クリエイターへの分配原資には、Premiumでは純サブスクリプション収入の30％、Premium Liteでは60％を割り当てる。そこから会員の視聴時間や視聴回数に応じて各クリエイターへ配分し、クリエイター側の収益分配率は長尺動画が55％、Shortsが45％となる。
YouTubeによると、2026年の実績では、Premium会員による視聴からクリエイターが得る収益は、広告付きで視聴するユーザーから得る収益を平均で上回ったという。
