EU執行部、子どものSNS利用開始年齢設定へ
EUのフォン・デア・ライエン執行部長は、子どものオンライン安全に関する特別パネルからの報告書を受け、SNSはおもちゃではないと強調。利用開始年齢の設定やプラットフォームの安全責任など3つの論点を提示した。
EUのフォン・デア・ライエン執行部長は、子どものオンライン安全に関する特別パネルからの報告書を受け、SNSはおもちゃではないと強調。利用開始年齢の設定やプラットフォームの安全責任など3つの論点を提示した。
「ヘイ、Siri」と言わずにSiriに口頭で命令できる方法として、iPhoneの「ボーカルショートカット」機能が有効。設定からアクセシビリティ内で登録でき、任意の言葉や外国語も使用可能。マイク常時オンのためバッテリー消費は増えるが、手が離せない時に便利。
マイナビの調査で、SNSで仕事を探したアルバイト就業者は14.7%に上り、10代では29.9%と高い。一方、怪しい求人を見かけた割合も10代・20代で3割超え、闇バイトと普通の求人の見分けがつきにくいと答えた人は47.7%に達した。
国際教養大の学生スタートアップ「ベアベル」が、クマの出没情報を地図上に即時表示し通知するアプリ「クマップ」の無償提供を開始。AIで虚偽投稿を防止し、離れた家族への注意喚起も可能。
国立口之津海上技術学校の学生約80名が長崎港で内航タンカー「鳳伸丸」を見学。甲板やブリッジ、機関室を巡り、船員の仕事を具体的にイメージ。合同説明会も同時開催され、就職後のミスマッチ防止を目的とする。
Excelの評価軸が「関数を書く力」から「AIを使って意思決定を支える力」へと変化している。CopilotやGeminiの登場で自然言語での操作が可能になり、関数暗記の価値は低下。求められるのは問い設計、データ整備、AI出力検証などのスキルだ。
脳科学・AI研究者の黒川伊保子氏は、AIに代替されるのは知識の生成演算のみであり、身体感覚に根ざした勘を持つブルーカラーの仕事はむしろ価値が高まると指摘。ホワイトカラーもAIを活用して進化すべきと主張する。
連載『否定しない言い換え事典』より、カチンときたときに「は?」はNG。いつも心穏やかな人が発する、相手を否定しない秀逸な「1文字」の言い換えを紹介。
安川電機とソフトバンクは、形状が不定なひも状のワイヤハーネスをAI搭載ロボットでつかむ技術を開発。フィジカルAIにより自律動作を実現し、製造現場以外への応用も視野に。
政府は半導体の安定供給確保に向け、官民連携による国内生産体制の強化を発表。2027年までに先端半導体の国産化を目指し、総額3兆円規模の投資を計画する。
ソフトバンクは2024年7月13日、企業が生成AIを含むAIを安全に活用するための「AIガバナンス策定支援サービス」を開始。自社の知見を基にしたテンプレートとコンサルティングを提供し、コスト削減と迅速な体制構築を支援する。
2026年第2四半期の世界スマホ出荷台数が前年同期比11%減、2013年以来の低水準。メモリ不足が深刻化し、Appleはシェア20%超で唯一値上げ回避。Samsungが首位維持。
POPERFUNの首掛け扇風機がAmazonで販売中。価格は3480円。ベルトやズボンに固定して首掛け扇風機として使えるほか、付属のストラップで肩掛け、机上スタンドで通常の扇風機としても利用可能。モバイルバッテリーとしてスマホなどへの給電に対応し、LEDライトやSOS緊急ライトの機能も備える。
NVIDIAが2026年秋に発売する新チップ「RTX Spark」は、PCを単なるツールから自律的にタスクを処理する「チームメイト」へと進化させる。1 PFLOPSのAI性能と128GBの統合メモリを搭載し、ローカルで大規模言語モデルを安全に実行可能。Adobeアプリの処理速度も最大2倍に高速化する。
東京大学の研究チームは、AIを活用した創薬プロセスにより、新薬の開発期間を従来の約3分の1に短縮できることを実証した。この技術は製薬業界に革命をもたらす可能性がある。
セブン‐イレブンが7月18日から20日まで、店内で焼き上げる「セブンカフェ ベーカリー」全品を税抜価格より30円引きするセールを全国で実施。メロンパンやクロワッサンなどが対象。
電気自動車(EV)販売の減速を受け、大手バッテリーメーカーが生産調整に追い込まれている。パナソニックエナジーは北米工場での生産を20%削減。業界全体に影響が広がる可能性がある。
九州大学の研究チームが、けがをした部位を触ることで痛みが和らぐ仕組みを解明。特定の触覚神経が痛み信号を抑制することをマウス実験で確認。治療法開発に期待。
東京大学とNTTが中心となり、新たな量子コンピュータの実用化を目指す産学連携プロジェクトが本格始動。2026年度までに100量子ビットの達成を目標に掲げ、産業界との協力を加速する。
政府は14日、AI基本計画を閣議決定。高性能AI登場によるサイバー攻撃リスクの高まりを受け、わずか半年で改定。AI法見直しや外国政府機関との連携強化を盛り込み、「AI主権」確立を目指す。
政府は新たなAI基本計画で「AI主権」を掲げ、特定国・企業への過度な依存を避け、自律的なAI活用を目指す。しかし、米アンソロピック社の高性能AI出現など、米国の技術力に翻弄される現状が浮き彫りに。日本がAI主権を確立するための勝ち筋と国産AI開発の必要性を解説する。
経済産業省は国産半導体の設計工程にAIを活用する新プロジェクトを開始。設計期間を半減し、国際競争力強化を目指す。2027年度までに実用化を目標に、複数企業と連携する。
沖縄美ら海水族館は、サメの人工羊水を改良した溶液で、ムラサキヌタウナギに付着する寄生虫を5分で駆除する技術を確立。従来のピンセット作業に代わり、飼育負担を軽減。特許取得済み。
米Appleは7月13日、2026年秋に正式リリース予定のiOS 27、iPadOS 27、macOS 27 Golden Gateなど主要OSのパブリックベータ版提供を開始。Apple Intelligenceを基盤とする次世代AIアシスタント「Siri AI」が目玉機能。
LINEヤフーがYahoo!ニュース上にプレスリリースを掲載できる新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」を開始。3万円で掲載可能となり、ネットメディア業界で大きな方向転換と話題に。
スマホゲーム「ポケモンGO」の開発チームが名称を「Scopely Explore」に変更し、ゲーム起動時のNianticロゴも置き換わった。買収から約1年、Scopelyへの移行が進む。