EU執行部、子どものSNS利用開始年齢設定へ

EUのフォン・デア・ライエン執行部長は、子どものオンライン安全に関する特別パネルからの報告書を受け、SNSはおもちゃではないと強調。利用開始年齢の設定やプラットフォームの安全責任など3つの論点を提示した。

SNSでアルバイト探し14.7%、10代は3割超…闇バイト警戒も

マイナビの調査で、SNSで仕事を探したアルバイト就業者は14.7%に上り、10代では29.9%と高い。一方、怪しい求人を見かけた割合も10代・20代で3割超え、闇バイトと普通の求人の見分けがつきにくいと答えた人は47.7%に達した。

クマ出没瞬時通知アプリ「クマップ」無償公開

国際教養大の学生スタートアップ「ベアベル」が、クマの出没情報を地図上に即時表示し通知するアプリ「クマップ」の無償提供を開始。AIで虚偽投稿を防止し、離れた家族への注意喚起も可能。

内航タンカー見学会 学生80名が実務体験

国立口之津海上技術学校の学生約80名が長崎港で内航タンカー「鳳伸丸」を見学。甲板やブリッジ、機関室を巡り、船員の仕事を具体的にイメージ。合同説明会も同時開催され、就職後のミスマッチ防止を目的とする。

AI時代のExcelスキルは関数暗記から意思決定支援へ

Excelの評価軸が「関数を書く力」から「AIを使って意思決定を支える力」へと変化している。CopilotやGeminiの登場で自然言語での操作が可能になり、関数暗記の価値は低下。求められるのは問い設計、データ整備、AI出力検証などのスキルだ。

安川電機とSB、AIロボでひも状物の把持成功

安川電機とソフトバンクは、形状が不定なひも状のワイヤハーネスをAI搭載ロボットでつかむ技術を開発。フィジカルAIにより自律動作を実現し、製造現場以外への応用も視野に。

ソフトバンク、AIガバナンス策定支援サービスを開始

ソフトバンクは2024年7月13日、企業が生成AIを含むAIを安全に活用するための「AIガバナンス策定支援サービス」を開始。自社の知見を基にしたテンプレートとコンサルティングを提供し、コスト削減と迅速な体制構築を支援する。

ノーベル賞学者らAI雇用喪失で声明

ノーベル経済学賞受賞者16人を含む経済学者200人超が、AIが大規模な雇用喪失リスクをもたらすとして、政策や制度づくりを急ぐ必要があるとする共同声明を発表した。

モバイルバッテリーやライトにもなる首掛け扇風機

POPERFUNの首掛け扇風機がAmazonで販売中。価格は3480円。ベルトやズボンに固定して首掛け扇風機として使えるほか、付属のストラップで肩掛け、机上スタンドで通常の扇風機としても利用可能。モバイルバッテリーとしてスマホなどへの給電に対応し、LEDライトやSOS緊急ライトの機能も備える。

NVIDIA「RTX Spark」がPCをチームメイトに変える

NVIDIAが2026年秋に発売する新チップ「RTX Spark」は、PCを単なるツールから自律的にタスクを処理する「チームメイト」へと進化させる。1 PFLOPSのAI性能と128GBの統合メモリを搭載し、ローカルで大規模言語モデルを安全に実行可能。Adobeアプリの処理速度も最大2倍に高速化する。

AI創薬、開発期間を3分の1に短縮 東大実証

東京大学の研究チームは、AIを活用した創薬プロセスにより、新薬の開発期間を従来の約3分の1に短縮できることを実証した。この技術は製薬業界に革命をもたらす可能性がある。

EV販売不振でバッテリー大手減産、業界波及懸念

電気自動車(EV)販売の減速を受け、大手バッテリーメーカーが生産調整に追い込まれている。パナソニックエナジーは北米工場での生産を20%削減。業界全体に影響が広がる可能性がある。

日本のAI主権とは?米国依存脱却へ国産AI開発が鍵

政府は新たなAI基本計画で「AI主権」を掲げ、特定国・企業への過度な依存を避け、自律的なAI活用を目指す。しかし、米アンソロピック社の高性能AI出現など、米国の技術力に翻弄される現状が浮き彫りに。日本がAI主権を確立するための勝ち筋と国産AI開発の必要性を解説する。

Apple、iOS 27など次期OSパブリックベータ版を公開

米Appleは7月13日、2026年秋に正式リリース予定のiOS 27、iPadOS 27、macOS 27 Golden Gateなど主要OSのパブリックベータ版提供を開始。Apple Intelligenceを基盤とする次世代AIアシスタント「Siri AI」が目玉機能。

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