総務省は、高速通信規格「5G」の基地局新設に関する規制を2027年度から緩和する方針を固めた。現状では基地局設置に際し、電波法に基づく免許取得や工事設計認証など複数の手続きが必要だが、これらを簡素化し、事業者の負担軽減を図る。
規制緩和の背景と目的
5Gは第5世代移動通信システムで、高速大容量通信や低遅延が特徴。政府はデジタル田園都市国家構想の一環として、全国への5G普及を掲げている。しかし、基地局整備は都市部に偏り、地方での整備が遅れている。規制緩和により、地方での基地局設置を促し、デジタル格差の是正を目指す。
具体的な緩和内容
具体的には、免許手続きのオンライン化や、工事設計認証の対象拡大などが検討されている。また、出力や設置場所に関する技術基準の見直しも行い、より柔軟な基地局設置を可能にする。総務省は2026年の通常国会に関連法改正案を提出し、2027年度からの施行を目指す。
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