消費者心理2カ月連続改善、基調判断引き上げ 食品価格一服感影響 (04.03.2026)
内閣府の2月消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」に上方修正。食品価格上昇の一服感や株高による資産増が心理を押し上げた可能性がある。
内閣府の2月消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」に上方修正。食品価格上昇の一服感や株高による資産増が心理を押し上げた可能性がある。
エステサロン「ソシエ」を運営するソシエ・ワールドが、インターネット上で有効期限後の割引クーポンを適用し、景品表示法違反の疑いがあることが判明。消費者庁が再発防止策を含む確約計画を認定した。
インターネットの旅行予約サイトでホテルを予約後、日付を間違えてキャンセルしたが、返金ができない事例が報告された。サイトのキャンセル条件やプランごとの違いを事前に確認する必要性が指摘されている。
不用品回収業者による高額請求トラブルが九州で相次いでいる。事前に「トラック1台2万円」と説明され、積み込み後に22万円を請求された事例も。業者が逮捕される事態も発生し、引っ越しシーズンに向け注意喚起が強まっている。
電気の無料点検を装い高額工事を迫る「点検商法」の相談が増加。東京都内の90代男性は分電盤交換で27万円請求され、消費者庁も注意喚起。正規点検との見分け方や対策を解説。
国民生活センターが市販ネックレス60製品をテストした結果、1製品でEU基準値の約17倍のニッケルが溶出。11製品では「シルバー」表示と素材が異なる疑いがあり、金属アレルギー被害の相談が相次いでいる。
大黒天物産が運営するスーパー「ラ・ムー」などで、米国産コメ使用のサラダ巻きに「国産米使用」と誤表示し販売。農林水産省は米トレーサビリティー法と食品表示法に基づく勧告・指示を出した。輸入品の原産国表示漏れも指摘。
総務省発表の1月消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇。ガソリン価格の下落や食料品の値上がり鈍化が影響し、伸び率は昨年12月の2.4%から縮小。生鮮食品を含む総合指数は1.5%上昇で、2022年3月以来初めて2%を下回った。
クレジットカードや消費者金融の借金で返済が困難な場合、任意整理や特定調停などの債務整理方法があります。消費生活センターや法テラスに相談し、収入内での返済計画を立てましょう。秘密厳守で安心して利用できます。
スーパーでピザを買い物かごに入れた5分後、半額シールが貼られるのを目撃。店員にシール貼付を頼むも断られ、投稿サイトで議論に。消費者と店舗のモラルを問う身近な話題。
ガスコンロの火が衣服に燃え移る事故や、ペットが操作ボタンを押してしまう火災が発生しています。冬は厚着で気づきにくく、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼びかけています。過去5年間で152件の事故が報告されました。
福岡市在住の93歳女性が「フジオカ」と名乗る男に1億円超の資産をだまし取られた事件。マンション管理会社を装い、難聴の祖母に工事費名目で毎日50万円ずつ引き出させていた。弁護士が入手した出金履歴から明らかになった高齢者狙いの悪質商法の実態を専門家が警告する。
消費者庁は12日、停電復旧を装った不要な電気工事で料金を請求する業者「新日本電工」を公表。2024年12月~2025年10月に526件の相談があり、約1億7千万円の被害が確認されました。
消費者庁は12日、神奈川県平塚市の電気工事業者「新日本電工」が、依頼者に事実と異なる原因説明をして不要な工事を実施し、高額な料金を請求していたとして、消費者安全法に基づき社名を公表した。50万円以上を請求されたケースもあった。
動画配信サイトの広告を見て購入した医薬品が定期購入契約だったケースが報告されています。発疹などの副作用で使用中止を余儀なくされた消費者が解約に苦慮。消費者庁は広告表示や最終確認画面のスクリーンショット保存を推奨しています。