西日本シティ銀頭取が謝罪 支店画像SNS拡散
西日本シティ銀行の村上英之頭取が12日、行員による支店執務室内の撮影画像・動画のSNS投稿・拡散問題について謝罪した。顧客7人の氏名が記載されたホワイトボードが写っていた。
カテゴリー : 消費者問題
自転車ハンドルに荷物ぶら下げは危険 NITE注意
新年度を迎え自転車利用が増える中、NITEが自転車事故防止の4つのポイントを発表。ハンドルへの荷物ぶら下げやブレーキ不良が事故原因に。段差での転倒や車輪ロックなど、ヒヤリハット事例も紹介。
遺品整理トラブル急増 広告15万円が請求70万円に
遺品整理業者をめぐる料金トラブルが相次いでいる。東京都の50代女性は、広告で15万円と表示された業者に依頼したところ、実際の請求額は70万円に。家族を失った後の不安な時期に、被害に遭わないための注意点を専門家が解説する。
北秋田市、指定袋以外のごみ出しを暫定容認 中東情勢で不足
秋田県北秋田市は、中東情勢の影響で指定ごみ袋が不足していることを受け、6月27日までの間、市販の透明・半透明袋でのごみ出しを認めると発表した。
渋谷区、6月からポイ捨て過料2000円 鈴木雅之さん啓発
東京都渋谷区は6月1日から、ポイ捨てやごみ箱未設置の店舗に対する過料徴収を開始する。ポイ捨ては2000円、ごみ箱未設置店は5万円の過料。28日の清掃キャンペーンには歌手の鈴木雅之さんが登場し、マナー向上を呼びかけた。
世田谷区の2保育園が補助金不正受給 区が報告
東京都世田谷区内の私立認可保育園「ナオミ保育園」と認証保育園「ねいろ保育園」が保育士処遇改善のための補助金を不正受給していたことが判明。区議会で報告された。
2026年4月29日 先負の十二支別運勢
2026年4月29日（先負）の十二支別運勢。ね年は失敗から学び、うし年は自然に身を任せよ。とら年は謙虚に、う年は自己の長所を伸ばせ。たつ年は運気上昇、み年は心安らかに。うま年は出会いに恵まれ、ひつじ年は休憩を忘れず。さる年は程よい距離感、とり年は簡単に利を得ず。いぬ年は敬意を忘れず、い年は自分を信じて進め。
農水省、石油由来資材の流通実態調査 中東情勢受け
農林水産省は中東情勢の不安定化を受け、石油由来の食品容器や包装資材の供給不足を懸念し、流通実態の調査を開始した。57項目を対象に、供給不安の声がある6品目については確保のめどが立っていると説明。
特定技能1号受け入れ停止、外食団体会長「死活問題」
外食業界で特定技能1号の新規受け入れが原則停止され、各社の採用計画が混乱。日本フードサービス協会の久志本京子会長は朝日新聞のインタビューで「営業時間短縮や休業につながりかねず、死活問題だ」と危機感を表明した。
マイナ保険証、来年秋にも義務化 政府方針
政府は、健康保険証を廃止しマイナンバーカード一体型の「マイナ保険証」を義務化する方針を固めた。来年秋にも現行の保険証を新規発行停止し、窓口負担を増やして移行を促進する。
4月月例経済報告、消費者心理の弱さに注意喚起
政府は4月の月例経済報告で、個人消費の「持ち直しの動き」を維持しつつ、消費者マインドの弱さに注意を促した。中東情勢悪化による心理統計の悪化が背景。景気全体の基調判断は「緩やかに回復」を据え置き、設備投資の堅調や消費の実質的な落ち込みがないことを理由に挙げた。
モバイルバッテリー火災の賠償責任、過半数が誤解
賃貸住宅居住者の過半数が、所有するモバイルバッテリー起因の火災で物件を損傷した場合の賠償責任を自分が負う可能性を認識していないことが調査で判明。損害保険会社は慎重な取り扱いを呼びかけている。
水まわり修理で高額請求 業務停止命令 訪問販売で勧誘
消費者庁は16日、水まわり修理業者2人に対し、特定商取引法違反で業務の一部停止を命令。事業者名を告げず、契約意思がないにもかかわらずしつこく勧誘し、高額請求やクーリングオフ拒否などの問題が発生していた。
乳幼児おもちゃの新安全基準、子供PSCマークを確認 (16.04.2026)
3歳未満の乳幼児向けおもちゃに新たな安全基準が導入され、製造・輸入品には適合マークの表示が義務付けられました。事故防止のため、購入時には子供PSCマークの有無や対象年齢を確認することが推奨されています。
サーバー投資で250億円被害 消費者庁に業務停止命令要請 (14.04.2026)
サーバー購入投資をめぐり、約250億円の被害が発生した問題で、弁護団が14日、消費者庁に対し販売業者への業務停止命令などを要請しました。被害者は全国で約5千人に上るとされています。
大学生の危険な誘惑 「簡単に稼げる」友人誘いに注意
大学入学や就職で新たな出会いが増える春、マルチ商法やカルト勧誘などの危険な誘惑が若者を狙っています。国民生活センターによると、相談の約3割は20代で、実態のない「モノなしマルチ」が増加中。友人からの誘いでも、安易な判断は避けましょう。
消費者心理がコロナ以来の急落、中東情勢で3月は33.3 (09.04.2026)
内閣府が発表した3月の消費者態度指数は前月比6.4ポイント低下の33.3に急落。下げ幅はコロナ禍拡大の2020年4月以来で、基調判断も「弱含んでいる」に引き下げられた。中東情勢悪化による原油高が影響とみられる。
引っ越し直後の訪問販売トラブル、電力偽装勧誘に注意
新生活を始めたアパートで、管理会社と関連があるかのように装い、電力プラン変更を偽って契約を迫る訪問販売トラブルが多発。事業者は検針票情報で契約を行うため、提供せず、管理会社に確認を。クーリングオフも可能。
分電盤工事トラブル2年で156倍 「火災になる」と高額請求
分電盤工事をめぐる悪質な点検商法の相談が急増している。国民生活センターによると、2025年度の相談件数は6088件と、2年前の39件から156倍に増加。業者が「火災になる」と不安をあおり、不要な修理で高額請求するケースが目立つ。
牛肉返礼品で不適正表示、8市町が7.7億円寄付受け対応苦慮
鹿児島県内の8市町が、ふるさと納税の返礼品として提供した牛肉で不適正表示が発覚し、法令違反期間中に計7億7千万円の寄付を受けていたことが判明。品種や産地、個体識別番号の表示違反が延べ27トンに及び、自治体は寄付者への対応に頭を悩ませている。
「1秒で26度ダウン」は誇大広告？ 中国製冷暖房機器の実態 (07.04.2026)
国民生活センターがテストした結果、インターネット通販で宣伝される「急速昇温」や「瞬時冷却」をうたう中国製冷暖房機器の多くが、広告通りの性能を発揮していないことが判明。消費者相談件数も急増しており、購入には注意が必要だ。
浴室洗浄剤混合でガス発生 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは、浴室や台所で塩素系と酸性の洗浄剤を混ぜて使用し、有毒ガスが発生して体調不良となる事故が相次いでいるとして注意を呼びかけています。水で流しても成分が残るため、単独使用が求められています。
リユース品事故5年で310件、9割火災 中古家電に注意
製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年の5年間でリユース品の事故情報は310件寄せられ、そのうち約9割が火災に発展。特にリチウムイオン電池関連の事故が100件に上り、新生活シーズンを控えた消費者への注意喚起が強まっています。
成人式振り袖レンタル、2年先でもキャンセル料？注意点解説 (02.04.2026)
高校3年生の娘に届いた成人式用振り袖レンタルのDM。契約後にキャンセルを申し出ると、総額の2割のキャンセル料が請求されました。成人式は2年近く先でも支払い義務はあるのか、専門家が早期契約のリスクと確認すべきポイントを詳しく説明します。
クレカ端末販売預託で業者処分 分配率50～62%も違法
消費者庁は、クレジットカード決済端末などを対象にした「販売預託」を行ったコンサルタント業者に措置命令を出した。業者は分配利率を運営収益の50～62%と説明していたが、法改正で原則禁止されている行為だった。
若者狙う点検商法急増、管理会社装い部屋侵入…4月警戒 (30.03.2026)
新生活を始めた若者を狙った「点検商法」の被害が相次いでいる。国民生活センターが注意喚起し、管理会社を装って部屋に上がり込む手口が目立つ。相談件数は5年前の3倍超に増加し、4月は特に警戒が必要だ。
ブロッコリーが52年ぶり指定野菜に 筋トレで消費増 (30.03.2026)
ブロッコリーが4月1日から国が定める「指定野菜」に52年ぶりに追加される。筋トレ愛好家の需要増や豊富な栄養素が背景にあり、安定的な供給を目指すが、価格変動の課題も残る。
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