エステサロン「ソシエ」が景品表示法違反の疑い クーポン期限後も割引適用
全国でエステティックサロン「ソシエ」を展開するソシエ・ワールド株式会社（本社：東京）が、インターネット上の検索・予約サイトにおいて、景品表示法違反（有利誤認表示）の疑いがある割引クーポンを掲載していたことが明らかになりました。消費者庁からの指摘を受けた同社は、再発防止策などを盛り込んだ確約計画を提出し、2026年3月3日に同庁から認められました。
期限後も割引が適用される問題のクーポン
消費者庁の調査によると、ソシエ・ワールド社は2021年9月から2025年5月にかけて、美容サロンの検索・予約サイト内の各店舗ページに、有効期限が設定された複数の割引クーポンを掲載していました。しかし、実際にはクーポンの有効期限が過ぎた後でも、申し込みに対して同額、あるいはそれ以上の割引が適用される施術が存在していたのです。
具体的な事例として、むくみ改善などをうたう施術が挙げられます。通常価格が3万1185円のこの施術について、期間限定で4400円となるクーポンを掲載していましたが、期限後も同様の割引が適用されるケースがあったとされています。このような表示は、消費者に誤解を与え、不当に顧客を誘引する可能性があるとして問題視されました。
再発防止策を含む確約計画を提出
ソシエ・ワールド社は国内で41店舗のエステサロンを運営しており、今回の指摘を受けて、消費者庁に対して再発防止策を中心とした確約計画を提出しました。同社は「確約計画を誠実に履行し、再発防止に努めてまいります」とコメントしており、自主的な是正を約束しています。
この確約計画制度は、2024年の景品表示法改正に伴って導入されたものです。業者が景表法違反の疑いがある表示を行った場合、再発防止策などを盛り込んだ計画を自主的に立て、消費者庁が認定することで、迅速な問題解決を図ることを目的としています。計画を履行すれば、措置命令や課徴金納付命令の適用を免れることができます。
消費者保護の観点から重要な動き
今回の事例は、消費者がインターネット上で目にする割引情報の信頼性に関わる重要な問題です。クーポンの有効期限が実質的に機能していない場合、消費者は不当な表示に基づいてサービスを選択する可能性があり、景品表示法の趣旨に反する行為と言えます。
消費者庁は、このような表示の是正を通じて、公正な取引環境の確保を目指しています。ソシエ・ワールド社の確約計画認定は、業界全体に対して適正な表示の重要性を改めて示す機会となるでしょう。今後も同様の事例が発生しないよう、監視体制の強化が期待されます。
