Wi-Fi契約解除に「今さら迷惑」と高圧的対応 消費者庁が業者名を公表
消費者庁は2026年3月5日、客からインターネット通信サービスの契約解除の申し入れがあったにもかかわらず、高圧的な態度で拒否していたとして、消費者安全法に基づき業者名を公表しました。対象となったのは、通信サービス業「フォーカス」（札幌市中央区南1条西16丁目）です。
「契約したんだから責任取れ」と拒否 節約効果も不十分
同社は「自宅のインターネットの料金が今よりも安くなる」などと電話で勧誘し、持ち運びできるタイプのWi-Fi機器を使った通信サービスを提供していました。しかし、実際には説明通りの節約効果が出ないケースが多く、客がクーリングオフを申し入れても、高圧的な口調で「契約をしたんだからそれなりの責任を取ってもらう」「今さら、迷惑だ」などと言い返し、応じなかった事例があったとされています。
さらに問題となっているのは、勧誘の際にクレジットカードの番号や住所などを聞き出され、契約したつもりはないのに、一方的に機器や契約書が送られてきたケースも報告されている点です。このような手法により、多くの消費者が意図せず契約を結ばされてしまった可能性が指摘されています。
全国から約400件の相談 60代以上が9割を占める
各地の消費生活センターなどには、2024年9月から2025年12月までに、同社に関する相談が全国から約400件寄せられていました。特に注目すべきは、60代以上の相談者が全体の約9割を占めているという点です。高齢者をターゲットにした勧誘が行われ、理解が不十分なまま契約に至るケースが多発していた実態が浮き彫りになりました。
消費者庁は、札幌市内などに同じ名前の会社があることから、混同しないよう注意を呼びかけています。公表された「フォーカス」以外の企業との誤解を避けるため、詳細な所在地や事業内容を確認することが重要です。
消費者ホットラインへの相談を呼びかけ
消費者庁は、電話で勧誘を受けた契約などについて不安がある場合や、トラブルになりそうなときは、消費者ホットライン（電話番号188）に相談するよう促しています。特に高齢者の方々は、一方的な勧誘に流されず、冷静に判断することが求められます。
今回の公表は、消費者安全法に基づく措置として、同様の被害を防ぐことを目的としています。インターネット通信サービスを利用する際には、契約内容を十分に理解し、不明点があれば専門機関に確認することが大切です。
