単身の高齢者世帯が増える中、入院などの支援や死後の手続きを民間業者に委託する「終身サポート」をめぐるトラブルが増えている。消費者庁はトラブル防止に向け注意を呼びかけている。
契約後に解約しても返金されない事例相次ぐ
近畿地方に住む70代の男性は2月、ひとりで暮らす姉のために、高齢者らの終身サポートサービスを全国で展開する業者の説明会に参加した後、契約を交わした。契約内容は、姉が病院や施設に入るときの手続き支援サービスや、施設で亡くなった時の火葬・納骨といった死後手続きなどを任せるというもの。預託金などとして約200万円を支払った。
ところが、担当者に連絡しても折り返しが遅く、しびれを切らして本部に連絡しても「担当者に連絡してほしい」と取りあってもらえない。不安になって解約を申し出ると、「死後手続きの事務費にあたる約60万円は返金できない」と言われ、140万円しか戻ってこなかった。
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男性が業者と交わした契約書には、「死後事務の委託契約については一切、返金しない」と記されていた。「まだ姉は生きており、サービスも使っていないのに……」と男性は悔やむ。
身寄りのない高齢者の不安に付け込む「無縁ビジネス」
東京都内に住む専業主婦の50代女性は、病気療養中の夫と一緒に終身サポート事業者の説明会に参加した後に契約を結び、預託金などとして計190万円を支払った。もし亡くなれば、ひとり残される妻の身を案じた夫の決断だった。
身寄りのない高齢者が病気になったり、孤独死したりしたときの対応を一括で任せられる終身サポート事業。多死社会の到来で、利用とともにトラブルも相談も増えている。広がる「無縁ビジネス」の背景を専門家と読み解く。
遺言書の作成を誘導する業者も
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