８月下旬の記録的大雨を受け、県は１５日、開会中の県議会９月定例会に追加提案する今年度一般会計補正予算案を発表した。被災者への支援策や公共施設の復旧費、減災対策費として計１９２億９９６７万円を計上した。
農地や農機具への支援
農地に流入した土砂や流木について、重機による撤去が難しく農家が自ら処分作業を行う場合、１０アールあたり一律２万５０００円を支給。農機具の修繕や買い替えにかかる費用は、１０００万円を上限として半額を県が補助する。
公共施設の復旧と減災対策
公共施設などの復旧には１６３億４２１７万円を計上する。被災者生活再建支援法が適用された場合は、国による支援の対象外となる半壊世帯に対し、県独自に最大１００万円を支給する。減災対策では、アンダーパスを遠隔で通行止めにできる遮断機の導入に１億円を充てる。
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山野知事は１５日の記者会見で、「災害への備えも含め、最大限の取り組みをしていく」と述べた。
大雨では羽咋、中能登、宝達志水、志賀の４市町にある住宅計６５１棟（１５日時点）で床上・床下浸水の被害が発生した。
