岐阜県の有効求人倍率1.41倍、3か月ぶり低下
岐阜労働局が発表した1月の有効求人倍率は1.41倍で、前月を0.01ポイント下回り3か月ぶりの低下。大口事業所の求人控えが主因で、物価高騰が雇用に影響を与えている。
カテゴリー : 労働
衆院選で過労死ライン2倍超 埼玉県職員の残業問題 (10.03.2026)
埼玉県選挙管理委員会などの職員10人が、衆院選前後の1か月間で平均167時間の残業を強いられた。最長は237時間で、過労死ラインの2倍を超える深刻な実態が明らかになった。
中学事務職員が2246万円横領、懲戒免職 新潟・長岡
新潟県教育委員会は10日、長岡市立旭岡中学校の事務職員が保護者から集めた教材費やPTA会費など約2246万円を横領したとして、懲戒免職処分とした。全額返済済みで刑事告発はせず。別の学校ではUSBメモリー紛失も処分。
JR不採用問題24年、神宮義秋氏の闘いと仲間への思い
国鉄労働組合の元闘争団議長・神宮義秋氏は、1047人のJR不採用問題解決に38歳からの24年間を捧げた。末期がんと闘いながらも仲間を思い続けたその生涯を追う。
警視庁「不機嫌ハラスメント」で上司処分 部下100人以上萎縮 (10.03.2026)
警視庁が、不機嫌な態度で部下を萎縮させ職場環境を悪化させたとして、警視正だった男性上司を処分していたことが判明。いわゆる「不機嫌ハラスメント」と認定され、複数のパワハラ訴えもあった。男性は処分後辞職した。
再雇用教諭の週5日から週3日変更不当、給料差額支払い命令 (10.03.2026)
福岡県柳川市の私立杉森高校で定年退職後に再雇用された教諭2人が、週5日から週3日勤務に変更させられたのは不当として地位確認を求めた訴訟で、福岡地裁柳川支部が2人の地位確認を認め、運営法人に給料の差額支払いを命じた判決を下した。
実質賃金13カ月ぶりプラス、原油高が重しに (09.03.2026)
1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じ、基本給が大きく伸びた。しかし、中東情勢による原油高騰が今後の賃金上昇に暗い影を落とす可能性が指摘されている。
教員残業上限超過 中学校39.5％、小学校22.2％
文部科学省の調査で、2024年度に月平均残業時間が国の指針上限45時間を超えた教員の割合は小学校22.2％、中学校39.5％と判明。過労死ラインの月80時間超も小学校1.3％、中学校7.4％に上り、長時間労働は依然深刻な状況が続いている。
連合山口が春闘決起集会、賃上げで格差是正へ総力結集
連合山口は山口市で春闘に向けた決起集会を開催。約170人が参加し、物価高騰や人材確保のため賃上げを要求。中小企業や非正規雇用の格差是正を掲げ、中元会長が総力結集を呼びかけました。
キャリアと家族はトレードオフではない XTalent上原社長の挑戦
IT企業での激務と子育ての両立に悩んだ経験から、働く親の転職支援サービス「XTalent」を創業した上原達也社長。男性の育休取得促進や柔軟な働き方を通じ、キャリアと家族の時間を両立できる社会の実現を目指す。
原油高が実質賃金に影、斎藤氏「プラス定着崩れる」懸念
厚労省発表の1月実質賃金は13カ月ぶりプラス転じたが、イラン情勢による原油価格高騰が賃金上昇の持続性を脅かす。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は物価再上昇でプラス基盤が崩れる可能性を指摘。
連合佐賀が春闘総決起集会、賃上げ目標5％で物価高対策 (09.03.2026)
連合佐賀は佐賀市で春闘に向けた総決起集会を開催。賃上げ目標を全体で5％、中小組合で6％と掲げ、物価高に追いつかない賃金の改善を訴え、参加者がプラカードを掲げて市内を行進しました。
労働力希少時代の「眠れる宝」活用：高齢者と女性に注目
深刻な労働力不足に対し、AIロボットや外国人労働者に頼る前に、高齢者と女性の能力を十分に活用する「眠れる宝」の可能性が注目されている。希少な労働力を大事にし、生産性向上や働き方改革につなげる視点が重要だ。
実質賃金13カ月ぶりプラス 基本給伸びと物価緩和で (08.03.2026)
厚生労働省の調査で1月の実質賃金が前年同月比1.4％増と13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給を中心とする所定内給与が33年3カ月ぶりの高い伸びを示し、物価上昇が比較的緩やかになったことが寄与した。
実質賃金13カ月ぶりプラス、1月は1.4%増 物価鈍化で好転
厚生労働省の調査によると、1月の実質賃金は前年同月比1.4%増と13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給の伸びが33年ぶりの高水準となり、物価上昇の鈍化が賃金の実質的な増加を後押しした。名目賃金も3.0%増で49カ月連続の上昇を記録している。
生理休暇80年史：利用しにくい制度の背景と課題 (08.03.2026)
1947年の労働基準法制定時から存在する生理休暇。かつては女性労働者の4人に1人が取得していたが、現在は利用が難しい制度となっている。その歴史的変遷と現代の課題について、福岡大学の所浩代教授の見解を交えて詳しく解説する。
女性特有の健康課題と職場環境、企業の取り組み広がる
月経や更年期障害、婦人科がんなど女性特有の健康課題を抱えながら働く女性は多く、経済損失は年間約3・4兆円と推計される。国際女性デーにあわせ、企業の取り組みや課題を取材した。
職場環境不満の30代女性の転職悩み 哲学者が回答 (08.03.2026)
栃木県在住の30代後半会社員女性が、買収後の厳しい職場環境やパワハラ上司に悩み、転職を検討。過去の短期離職歴や地方の求人数制限、経済的不安から踏み切れず、哲学者・小川仁志氏に相談。
徳島県就職内定率、大学生は過去最高80.4％に
徳島労働局が発表した今春卒業予定者の就職内定率は、高校生が92.9％で前年同期より0.7ポイント低下した一方、大学生は80.4％と過去最高を記録。企業の採用意欲が高い状況が続いていると分析している。
東京の完全失業者数、4年ぶりに悪化 22万4000人に増加
東京都の完全失業者数が2024年に約22万4000人となり、4年ぶりに増加に転じた。失業率も2.6％で上昇し、専門家は個人消費の低迷が中小企業の雇用絞りに影響していると指摘している。
Proud Partners、外国人材支援から企業の海外進出を伴走
新宿区のProud Partnersは、特定技能制度を活用し外国籍人材の受け入れ・定着を支援。代表の鈴木竜二氏は、人手不足解消だけでなく、外国人材と共に日本企業の海外進出を目指すミッションを語る。
女性の健康支援、7割の企業が改善余地を認識 (07.03.2026)
読売新聞の調査によると、国内主要企業の約7割が働く女性の健康課題への支援体制を「改善の余地がある」「不十分だ」と認識。更年期対策が特に課題として浮上し、経済損失は年間約3.4兆円と推計されている。
連合山口が春闘決起集会、賃上げ5％以上を要求 (07.03.2026)
連合山口は7日、山口市で春闘に向けた決起集会を開催し、約170人の組合員が参加。物価高騰や人材確保に対応するため、賃上げ5％以上を要求し、中小企業や非正規雇用の格差是正を目指す方針を確認しました。
ヤングケアラー当事者、SNS批判の影響を懸念「相談できなくなる」 (07.03.2026)
バラエティ番組「探偵！ナイトスクープ」への批判をきっかけに、ヤングケアラー問題が再注目されている。当事者経験を持つ女性は、SNSでの過剰な批判が相談を妨げる可能性を指摘。専門家も適切な支援の重要性を訴える。
無資格ミャンマー人労働者死亡事故、雇い主を書類送検
香川県高松市の畜産事業所で、無資格のミャンマー人男性がフォークリフト運転中に転倒して死亡した事故があり、雇い主の畜産業者が労働安全衛生法違反容疑で書類送検されました。
警察官採用PR動画「やめておけ」が話題 父役巡査部長の演技 (07.03.2026)
警察庁が配信する採用PR動画「警察官はやめておけ」が注目を集め、再生回数は12万回を超えた。岡山県警制作の作品で、父親役の現役巡査部長が自身の息子を思いながら演じた人間味ある演技が反響を呼んでいる。
福岡空港、カスハラ対策で200事業者と基本方針策定 (07.03.2026)
福岡国際空港（FIAC）は、空港内で業務を行う約200事業者と共同でカスタマーハラスメント対策の基本方針を策定し、運用を開始しました。組織的な対応で全ての従業員を守る取り組みです。
福井県ハラスメント調査で新たな被害申告複数
杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、福井県が実施した職員対象のハラスメント実態調査で、被害を申告する回答が複数あったことが明らかになりました。県は年度内に結果の概要を公表する方針です。
不法就労通報報奨金の対象は事業者と茨城知事説明
茨城県が新年度導入を目指す外国人不法就労通報報奨金制度をめぐり、県議会で一般質問が行われた。大井川知事は通報対象を不法就労を助長する事業者と説明し、外国人への人権侵害懸念を否定した。
海上保安官パワハラで減給処分 愛知の第4管区 (06.03.2026)
第4管区海上保安本部は、部下の職員に対して能力や役割を卑下する発言などパワハラ行為を行った56歳の男性職員を減給3カ月の懲戒処分とした。本部長は遺憾の意を示し、再発防止に取り組む方針を明らかにした。
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