岐阜県の有効求人倍率が1.41倍に低下、3か月ぶりに減少傾向に
岐阜労働局は、2026年1月の岐阜県内の有効求人倍率（季節調整値）が1.41倍だったと発表しました。この数値は前月を0.01ポイント下回り、3か月ぶりに低下したことを示しています。同局によれば、低下の主な原因は大口事業所の数社が求人を控えたことと分析されており、業界全体では大きな変化はなかったとみられています。
詳細な数値と産業別の動向
有効求人倍率は、仕事を探す求職者1人に対して求人が何件あるかを示す指標で、ハローワークで募集している「有効求人数」を「有効求職者数」で割った値です。1月分の有効求人数は4万486人で前月比28人減に対し、有効求職者数は2万8715人で前月比179人増えました。
1月の新規求人数（原数値）は1万5871人で、前年同月比994人減となりました。産業別では以下のような動きが見られました：
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- 増加した産業：運輸業・郵便業、製造業、教育・学習支援業など。製造業は9か月ぶりに前年同月比で増加しました。
- 減少した産業：卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業など。
人手不足と物価高騰の影響
人手不足にもかかわらず、物価などが高騰しているため、求人の手控えだけでなく、採用にも慎重になっているという声がハローワークに寄せられています。この状況は、雇用情勢に慎重さをもたらす要因となっています。
人手不足の解消が大きな課題となっている職業も多く、具体的な倍率は以下の通りです：
- 保安の職業（例：警備員）：有効求人数1548人に対し有効求職者数221人で7.00倍
- 建設等：5.79倍
- 介護関連：5.38倍
雇用情勢の基調判断と今後の見通し
雇用情勢の基調判断について、岐阜労働局の原田浩一局長は「求人が求職を上回って推移しているものの、求人活動に慎重さがみられる」と指摘しました。さらに、「引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と結論づけ、今後の動向に注視する姿勢を示しました。
この発表は、中部地域の経済動向を反映する重要な指標として、地域の雇用政策や企業の採用戦略に影響を与える可能性があります。物価高騰が続く中、雇用市場の安定性が課題となっています。
