月経や婦人科がん…女性特有の健康課題と職場環境の整備、企業の取り組み広がる

女性特有の健康課題と職場環境の整備が急務に

月経や更年期障害、婦人科がんなど、女性特有の健康課題を抱えながら働く女性は少なくありません。その経済損失は年間約3・4兆円との推計もあり、女性が長く健康に働ける環境をどう整備するかが重要な課題となっています。3月8日の国際女性デーにあわせて、企業の取り組みや現状を取材しました。

女性の健康と仕事をめぐる問題は、80年以上の歴史があります。生理休暇制度は存在するものの、実際には利用しにくい状況が続いています。職場の理解不足や業務の繁忙さ、周囲の目を気にする心理などが背景にあり、制度が形骸化しているケースも少なくありません。

IT企業のアスノシステムで働く三上玖弥さん（34）は、27歳だった2019年12月、不正出血をきっかけに病院を受診しました。そこで子宮頸部に異常が発見され、その後4年以上にわたり、3カ月に1回の通院が続きました。2024年には病気が進行したため、子宮頸がんの手術を受けることになりました。

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三上さんがアスノシステムに入社したのは2020年で、経過観察が始まった頃でした。フリーランスからの転職で、コワーキングスペースの立ち上げや会社のリブランディングなど多忙を極める日々でした。病気が進行してからの診察には、仕事との両立に大きな困難を伴いました。

こうした状況を受け、企業側の取り組みも広がりを見せています。柔軟な勤務体制の導入、健康相談窓口の設置、管理職向けの研修など、多様な対策が実施されています。特に女性従業員の多い業界では、福利厚生の一環として健康支援プログラムを充実させる動きが活発です。

しかし、課題は依然として山積しています。中小企業ではリソース不足から対応が遅れがちで、職場の風土改革も一朝一夕には進みません。また、女性自身が症状を隠したり我慢したりする傾向も根強く、オープンな議論ができる環境づくりが求められています。

女性の健康課題への対応は、単なる福利厚生の範疇を超え、企業の持続可能性や生産性向上にも直結する重要な経営課題です。多様な人材が活躍できる職場環境を整備することは、社会全体の活力を高めることにもつながります。

国際女性デーを機に、改めて女性の健康と働き方について考える必要性が高まっています。企業、政府、社会全体が連携し、実効性のある対策を推進することが期待されます。