1月の実質賃金1.4%増、13カ月ぶりプラス転換物価上昇鈍化で労働者に朗報

1月の実質賃金が1.4%増加、13カ月ぶりのプラス転換

厚生労働省は3月9日、2026年1月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。物価変動を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は、前年同月と比較して1.4%増加しました。これは2024年12月以来、実に13カ月ぶりのプラス転換となります。

今回の実質賃金の増加を支えた要因は二つあります。まず、基本給などの所定内給与が3.0%増の26万9198円となり、33年3カ月ぶりの高い伸びを記録しました。さらに、物価上昇のペースが鈍化したことで、賃金の実質的な価値が向上したのです。

労働者が実際に受け取る名目賃金にあたる現金給与総額も3.0%増の30万1314円で、49カ月連続の増加を維持しています。残業代などを含めた「きまって支給する給与」も同様に3.0%増の28万9018円となり、こちらも33年9カ月ぶりの高い伸びを示しました。

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このような高い賃上げ傾向は、2025年に高水準で決着した春闘の影響や、最低賃金の改定が継続的に効果を発揮していることを反映しています。労働組合と経営者団体の間で行われた賃上げ交渉が、実際の給与に着実に反映されている状況です。

一方で、実質賃金の計算には消費者物価指数が用いられており、物価動向が賃金の実質的な購買力に与える影響は引き続き注目すべきポイントです。今回のプラス転換は、物価上昇が一時的に落ち着いたことによる部分も大きいと言えます。

今後の賃金動向については、2026年春闘の行方や物価の推移によって方向性が決まると見られています。労働政策の専門家からは、持続可能な賃金上昇を実現するためには、企業の収益力向上と適切な分配のバランスが重要であるとの指摘も出ています。