東京都の完全失業者数、4年ぶりに悪化 22万4000人に増加
総務省の「労働力調査結果」に基づき東京都が算出した最新の完全失業者数は、2024年に約22万4000人となったことが明らかになった。15歳以上の労働力人口に占める完全失業率は2.6％で、失業者数、失業率ともに4年ぶりに増加に転じた。
過去20年の推移と比較
都が毎年公表している「東京の労働力」の過去20年のデータを振り返ると、失業者数が最も多かったのはリーマン・ショック直後の2010年で38万9000人に達した。この時の完全失業率は5.5％と過去最高を記録している。
その後は順調に回復を続け、2019年には19万3000人（完全失業率2.3％）と20万人を下回る結果となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受けた2020年には25万人余りまで一気に増加し、完全失業率も3.1％（前年比0.8ポイント増）に上昇した。
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ここ数年は緩やかな下落基調にあったが、2024年の完全失業者数は対前年比で4.7％増加し、4年ぶりに悪化した。
全国との比較と専門家の見解
完全失業率で比較すると、東京は2.6％、全国は2.5％と同水準となっている。しかし、前年比増減数で見ると、全国が0.1ポイント減ってわずかながら改善したのに対し、東京は0.1ポイント上昇して悪化に振れた。
野村総合研究所の木内登英氏は「輸入物価の上昇や個人消費低迷を受け、中小企業の多くが収益を圧迫されている。その結果、内需系の製造業を中心に雇用を絞る動きが起きている」と分析している。
この傾向は、特に個人消費の伸び悩みが顕著な分野で見られ、雇用環境の先行きに対する懸念が広がっている。東京都の経済動向は全国の景気を左右する重要な指標として注目されており、今後の政策対応が求められる状況だ。
