茨城県の外国人不法就労通報報奨金制度、対象は「事業者」と知事が明確化

茨城県議会で外国人不法就労対策の報奨金制度が論戦に

茨城県議会では2026年3月6日、一般質問が行われ、県が新年度から導入を目指す外国人不法就労対策の「通報報奨金制度」をめぐり活発な議論が交わされました。この制度は、不法就労の情報提供に対して報奨金を支払う仕組みで、県の新年度予算案に盛り込まれています。

質問に対し、茨城県の大井川和彦知事は通報対象について「不法就労を助長する事業者に関する情報」と明確に説明しました。さらに、この制度が外国人労働者への人権侵害を招く可能性について強い懸念が示されましたが、知事はそのような懸念を否定する姿勢を示しました。

茨城無所属・政策の会の玉造順一県議は「不法就労自体は認められない」と前置きした上で、次のような懸念を表明しました。「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義を助長しかねない」と指摘し、子どもたちを含む差別につながるのではないかという地域の不安の声があることを伝えました。

また、共産党の江尻加那県議も批判的な見解を示し、「取り締まりを県職員が肩代わりしたり、一般市民にその役割を担わせたりする制度は取りやめていただきたい」と強く求めました。両議員とも、制度設計そのものに根本的な問題があるとの認識を示しています。

この通報報奨金制度は、増加する外国人労働者をめぐる環境の中で、不法就労の防止を強化する目的で提案されました。県側は事業者への通報に焦点を当てることで、外国人個人への直接的な影響を最小限に抑える方針を示しています。

しかし、議員からの質問が相次いだことからも分かるように、制度の実施に当たっては人権配慮と実効性の両立が大きな課題となっています。県議会では今後も詳細な審議が続けられる見通しで、制度の具体的内容や運用方法についてさらに議論が深まることが予想されます。

茨城県のこの取り組みは、地方自治体レベルでの外国人政策の在り方を考える上で、重要なケーススタディとなる可能性があります。全国的に外国人労働者への依存度が高まる中、適切な就労環境の整備と不法就労防止のバランスをどう取るかが問われる事例と言えるでしょう。