ホワイトハウス大広間建設、米最高裁が容認 反対意見4人「おそらく違法」

米連邦最高裁は8月31日、トランプ大統領がホワイトハウスで巨大なボールルーム（大広間）を建設することを容認する決定をした。ただ、9人の判事のうち4人は「建設はおそらく違法だ」と指摘し、反対意見を述べた。

4億ドル規模の建設工事

トランプ氏は2025年7月にボールルームの建設を発表し、同年10月にはホワイトハウスのイーストウィング（東棟）の解体工事を始めた。建設の総費用は膨らみ続け、4億ドル（約640億円）に達するとされるが、トランプ氏は「すべて寄付でまかなわれ、税金は使わない」と主張している。

下級審は差し止め命令

この建設に対し、歴史的建造物の保存に取り組むナショナルトラスト協会が「計画は違法だ」として差し止めを求めていた。下級審は「大統領はホワイトハウスの所有者ではない」と述べ、議会の承認なしに工事を進めることはできないとして、差し止めを命じていた。ただ、安全性確保などのための作業は認めたため、差し止めの効力は発効せず、工事は続いていた。

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訴訟を起こす資格をめぐって判断

今回の最高裁の決定は、訴訟を起こす資格をめぐって判断したものだ。