北陸新幹線「桂川案」決定に府内自治体、複雑な思いと落胆
北陸新幹線「桂川案」決定に府内自治体、複雑な思い

北陸新幹線の延伸計画を巡り、与党整備委員会は7月、「小浜・京都ルート」で新駅をJR桂川駅(南区)近くに設置する「桂川案」の採用を決めた。再検討を受け、新たなルートの可能性に期待し誘致活動を展開してきた府内の自治体は、複雑な思いで結果を受け止めている。

再検討の経緯と自治体の期待

同計画は2016年に京都駅経由を念頭に置いた「小浜・京都」ルートに決まっていたが、25年に自民党と連立を組んだ日本維新の会から費用対効果などの観点で再検討を求める声が上がり、滋賀県米原市を通る米原ルートも含めた複数案の再検討がなされてきた。

1973年度から府内の丹波エリアを通るルート誘致と新幹線駅の設置について、歴代市長が要望活動を行ってきた亀岡市は、今年に入って改めて誘致を表明。近隣の南丹市や京丹波町と連携し、府に要望書を提出したり、約900人規模の決起集会を開いたりしてきた。

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亀岡市長「見守っていく」

桂川孝裕・亀岡市長は、6月の読売新聞の取材に「新幹線の新駅が出来ることで交通の結節点として新たな可能性が生まれる」と期待。京都市内のオーバーツーリズムの問題を挙げ、「すでに過密している京都市内に新駅を作って人口を集中させるような議論はナンセンスではないか」と指摘し、亀岡への新駅設置のメリットを強調していた。

「桂川案」採用を受け、詳細なプロセスが明かされないままの状態に危惧を示しつつ、「決まったからには早く大阪まで通してほしいというのが我々の一つの思い。経過を注視しながら見守っていきたい」と話した。

南丹市長と舞鶴市長の懸念

西村好高・南丹市長は7月の定例記者会見で「亀岡に駅が出来たら未来がすごく開けるなと思っていた。完全に踊らされた、という印象だ」とする。決定時に説明を受けていないとし、南丹市内の地下を通ることになれば残土や負担金の問題もあると懸念を示した。

舞鶴市は、日本海側の安全保障の拠点強化や物流の拠点形成などにつながるとして「舞鶴ルート」を主張。今年2月に市民サポーターを募集すると約1000人が応じ、4月には「北陸新幹線 舞鶴誘致促進会議」を設立した。府への要望活動を行うほか、市内にも横断幕などを掲げて機運の醸成を図ってきた。

鴨田秋津・舞鶴市長は「最初から最後まで不透明だった」と苦言を呈す。私見として「今年の2月の解散総選挙で状況が変わったんじゃないか」としながらも、「議論が振り出しに戻ったと思っている。桂川が厳しいとなった時には舞鶴はもろ手を挙げて受けますよ、というスタンスをとっていこうと思っている」と話した。

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