東京都が2025年度から第2子以降の保育料を完全無償化する方針を固めたことが、東洋経済の取材で明らかになった。都内の認可保育園や認定こども園などが対象で、所得制限は設けられない見通し。これにより、都内の子育て世帯の経済的負担が大幅に軽減される。
保育料無償化の背景
現在、国は3～5歳児の保育料を無償化しているが、0～2歳児は住民税非課税世帯以外は有料となっている。東京都は、少子化対策の一環として、特に第2子以降の負担軽減に重点を置いた。都内の保育料は月額平均で約5万円、第2子以降は半額程度になる場合があるが、それでも年間数十万円の負担となっていた。
都の担当者は「子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えたい」と述べている。
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無償化の対象と影響
無償化の対象は、都内の認可保育園、認定こども園、地域型保育事業に加え、認可外保育施設も一部含まれる見込み。ただし、認可外施設については補助金の上限が設定される可能性がある。都は2025年度予算案に関連費用として約500億円を計上する方針で、財源は都税収入の増加分を充てる。
都内の保育園利用児童数は約30万人で、第2子以降の割合は約4割と推計される。無償化により、約12万人の子どもが対象となると見られる。
今後のスケジュール
都は2024年度中に制度の詳細を詰め、2025年4月からの実施を目指す。また、第1子についても、低所得世帯を中心にさらなる軽減策を検討する方針だ。
一方、子育て支援の専門家は「無償化は大きな前進だが、保育士の確保や待機児童対策など、質の向上も同時に進める必要がある」と指摘している。
