米国疾病管理予防センター（CDC）は7月2日、新型コロナウイルスワクチン接種後に報告された死亡例について、現時点ではワクチンとの因果関係を否定できないとする見解を公表した。CDCの報告書によれば、2020年12月14日から2021年6月28日までの間に、米国内でワクチン接種後に死亡した事例は計4,985件報告されている。このうち、CDCは約1,000件について詳細な調査を実施したが、ワクチン接種と死亡との直接的な因果関係が確認された事例はないとしている。
CDCの報告内容と調査結果
CDCは、ワクチン接種後の死亡報告は、通常の背景死亡率と比較して統計的に有意な増加は見られないと指摘。しかし、一部の事例では、ワクチン接種後の時間的関連性から因果関係を完全に排除できないと述べている。特に、血栓症や血小板減少症を伴うワクチン接種後の症例については、アストラゼネカ社やジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンで報告されているが、米国では主にファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンが使用されている。
CDCの担当者は、「ワクチン接種後の死亡例は非常にまれであり、ワクチンの利益がリスクを上回ることは明らかだ」と強調。一方で、「ワクチン接種と死亡の関連性を完全に否定する根拠はないため、引き続き監視を続ける」と述べている。
専門家の見解と今後の対応
米国食品医薬品局（FDA）もCDCと連携し、ワクチンの安全性監視を強化している。専門家からは、ワクチン接種後の死亡例は、高齢者や基礎疾患を持つ人に多く見られる傾向があるとの指摘がある。また、ワクチン接種後の死亡報告の多くは、接種から数日以内に発生しているが、これがワクチンによるものか、偶然の一致かは判断が難しいとされている。
CDCは今後も、ワクチン接種後の有害事象報告システム（VAERS）を通じて報告される事例を監視し、必要に応じて追加の調査を実施する方針。また、医療従事者に対しても、ワクチン接種後の異常な症状に注意するよう呼びかけている。
