諫早湾干拓シンポで漁獲量減少訴え、開門議論活発化
長崎県諫早市で開かれた諫早湾干拓シンポジウムで、漁師らが有明海の漁獲量大幅減少と後継者不足を報告。市民団体は水質改善による農業と漁業の両立を提案し、約50人が参加した後、パレードを実施しました。
カテゴリー : 環境問題
横浜市、IPCC総会候補地に 園芸博と相乗効果
2027年に開催される国連IPCC総会の開催候補地が横浜市に決定。国際園芸博覧会との相乗効果で環境未来を発信し、温室効果ガス排出量の新技術計算などが議論される見込みです。
水俣病70年講演会 患者らが苦難語る 千代田区に1200人
水俣病公式確認70年を前に開催された記念講演会で、患者らが人生の苦労を語り、公害の傷の深さを訴えました。歌手・米良美一さんの歌唱もあり、約1200人が参加しました。
皇居外濠の水質浄化、玉川上水と荒川から水導入で2035年に「水の都」復活 (04.04.2026)
東京都は皇居外濠の水質浄化に向け、玉川上水と荒川から水を引き込む実施計画を公表。総額340億円を投じ、2035年頃に江戸時代の「水の都」の景観を一部復活させる。
クマは栄養良くても人里に出没、島根の研究が従来見方覆す
島根県中山間地域研究センターなどの調査で、クマは栄養状態が良くても人里に出没することが判明。従来の「栄養不足だから出没する」という見方を覆す結果で、冬眠前に脂肪を蓄える習性が影響していると分析。
イルカ不漁の原因調査 天草市が衛星で生態分析
熊本県天草市は、人工衛星を使ったイルカの生態調査を開始。不漁の一因とされるイルカとの関係を科学的に分析し、海洋環境保護と共生を目指す。地元では「奇跡の海」と呼ばれる海域で、観光や教育にも活用されている。
北極の冬の海氷面積が過去最小、衛星観測48年で記録更新 (03.04.2026)
米国立雪氷データセンター（NSIDC）の発表によると、北極の冬の海氷面積が人工衛星観測開始から48年で過去最小となった。今年の最大面積は1429万平方キロで、昨年の記録をわずかに下回り、日本の面積の約3.6倍に相当する氷が消失した。
水俣病70年写真展 桑原史成さん「最後の展示かも」 (03.04.2026)
水俣病公式確認から70年の節目に、写真家・桑原史成さん（89）が患者や家族を撮り続けた約50点を展示。東京・丸の内で開催中で、桑原さんは「写真家としての原点であり、締めくくり」と語る。
PFAS検査義務化で自治体負担増、1検体数万～10万円の費用
発がん性が指摘される化学物質PFASの水道水質基準が強化され、自治体に3か月に1回の検査が義務付けられた。1検体数万～10万円の高額な検査費用が財政を圧迫し、除去施設導入では数千万～数億円の追加負担も発生。小規模自治体や専用水道では対応が困難な状況が広がっている。
浄水場でヤマメ稚魚200匹が成長、ワサビ栽培も (03.04.2026)
北九州市小倉南区の井手浦浄水場で飼育されているヤマメの稚魚200匹が順調に成長しています。1995年から続く水質アピールの取り組みで、ワサビ栽培も行い、来年夏には福祉施設へ食材提供を予定。
福岡市が下水汚泥からリン回収、年間300トン目指す (03.04.2026)
福岡市などは下水処理施設から肥料原料のリンを効率的に回収する新施設を稼働。輸入依存の解消と安定供給を目指し、2027年度から本格的な肥料製造・販売へと展開する計画です。
イトヨ絶滅危機 福島・喜多方市の生息地はわずか2カ所 (03.04.2026)
福島県喜多方市の市の魚「イトヨ」が絶滅の危機に直面。かつては市内各所で見られたが、環境変化で激減し、現在確認できる生息地はわずか2カ所のみ。専門家は行政・地域一体の保護を訴えている。
福島県が生物多様性推進センター設置、生態系保全と経済価値80億円の自然保護 (02.04.2026)
福島県は生物多様性推進センターを設置し、生態系保全に乗り出した。松川浦の経済価値は年80億円に上るが、外来種の流入などで環境悪化が進行。2030年までに保護地域を30％に拡大する目標達成へ、民間企業や個人の参加を促す。
福岡市、下水汚泥からリン回収の新施設稼働、年間300トン目標 (02.04.2026)
福岡市は、下水処理施設から出る汚泥から肥料原料のリンを効率的に回収する新たな実証施設を西区に設置し、稼働を開始しました。2027年度には本格的な生成・肥料製造を目指し、国内最大規模の年間300トンの回収を目標としています。
岩手の新レッドリスト 絶滅危惧鳥類14種追加 イヌワシの危機 (02.04.2026)
岩手県が11年ぶりにレッドデータブックを改訂。絶滅危惧鳥類は99種から106種に増加し、シジュウカラガンなど14種が新たに追加された一方、生息数が回復した種も。イヌワシは特別な危機的状況にあると指摘。県立博物館で関連展示を開催中。
気候訴訟原告906人に 国の対策不備で人権侵害主張
気候変動対策の不備で人権侵害が生じているとして、国に賠償を求める訴訟の原告が906人に拡大。政府の計画が国際目標を下回り、平穏な生活権を侵害していると主張しています。
愛知・東三河渇水問題 宇連ダム貯水率10％超え 農地通水再開 (01.04.2026)
愛知県東三河地方で3月末の降雨により、深刻な渇水が続く豊川用水の水源貯水率が回復。宇連ダムの貯水率は1月初旬以来となる11.5％に達し、豊橋市では一部地域で農業用水の通水が13年ぶりの「番水」方式で再開された。
豊川用水貯水率7.7％で田植え延期要請 愛知県知事 (01.04.2026)
愛知県の大村秀章知事は、豊川用水の貯水率が7.7％と深刻な渇水状態にあるため、流域の農業関係者に田植えの延期を要請した。水道用水の確保が優先され、農業用水の供給が困難な状況が続いている。
太田市地下水でPFAS指針値超過、住民に注意喚起 (31.03.2026)
群馬県が公表した2025年度のPFAS測定結果で、太田市寺井町の地下水1地点で国の指針値を超える52ナノグラムを検出。同市は井戸水利用の住民に注意喚起し、継続監視を強化する方針を明らかにした。
愛知・宇連ダム貯水率わずか5.8％ 県が田植え延期を要請 (31.03.2026)
愛知県の豊川用水で深刻な渇水が続く中、宇連ダムの貯水率は降雨によりわずかに回復したものの依然として低水準。大村秀章知事は東三河のJAなどに対し田植え時期の延期を依頼したが、農家の自主判断に委ねられ実効性に課題も。
栃木・小山市でコウノトリ産卵、7年連続ひな誕生に期待 (30.03.2026)
栃木県小山市は、渡良瀬遊水地の人工巣塔に定着するコウノトリのペアが産卵したと推定。4月中旬から下旬にかけてのふ化が見込まれ、7年連続のひな誕生が期待されている。
東京23区のごみ有料化が進まない理由、全国7割実施も (29.03.2026)
全国の約7割の自治体で実施されている家庭ごみ有料化が、東京23区ではほとんど進んでいない。小池百合子都知事の発言で注目される中、各区は経済的負担や実施方法などの課題を挙げ、慎重な姿勢を崩さない。
PFAS水道検査義務化、3カ月ごとに実施へ
健康影響が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）のうち、PFOSとPFOAが4月から水道法の水質基準対象に。自治体や民間事業者は原則3カ月に1回の検査が義務付けられ、基準値超過時は原因究明と改善が必要に。政府は全国的な検出を受けて対策を強化した。
カラス「ふん害」阻止 熊本市が音声対策で個体数15％減 (29.03.2026)
熊本市ではミヤマガラスの大量飛来による「ふん害」が深刻化。市が他のカラスの鳴き声を流す音声対策を実施し、個体数が前年度比約15％減少した。しかし、対策を学習した個体には効果が薄く、試行錯誤が続いている。
動物園の「触れ合い体験」消える背景 動物福祉と教育の狭間
横浜市のズーラシアと愛知県豊橋市ののんほいパークがモルモットの触れ合い体験を終了。動物福祉の尊重が広がる一方で、教育効果の大きさも指摘される。動物園のあり方が問われる現代の課題を専門家の見解と共に探る。
ツキノワグマ4万2000頭以上、人との「すみ分け」模索 (28.03.2026)
環境省によるとツキノワグマは国内に4万2000頭以上生息し、分布域が拡大中。温暖化や林業衰退が影響し、人との軋轢が増加。登山控える男性や温暖化対策始めた女性の声を交え、共存への課題を探る。
温暖化対策の新枠組み、2030年までに削減目標強化 (28.03.2026)
国連気候変動枠組条約締約国会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組みが合意された。2030年までに温室効果ガス削減目標を強化し、先進国と途上国が協力して気候変動に取り組む方針が示された。
福島県で放射性物質漏洩、環境影響調査を開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地で詳細な分析を行い、住民への安全確保を最優先に進めています。
多摩川にハマダイコンの白い花 川崎で春の風物詩
川崎市中原区の多摩川河川敷で、ハマダイコンの白い花が見頃を迎えています。海岸の砂地に生える植物で、野菜のダイコンの仲間。幻想的な風景を楽しむ市民の姿も。
「ごみかん」30年の活動に幕 多摩地域の環境市民団体が解散 (27.03.2026)
東京・多摩地域でごみ問題に取り組んできた市民団体「ごみ・環境ビジョン21」（通称ごみかん）が、約30年にわたる活動を終了した。運営委員の高齢化が理由で、田浪政博委員長（87）は「一定の役割を果たした」と語る。
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