長良川河口堰で稚アユ初遡上、AIが確認 (06.03.2026)
水資源機構は、三重県桑名市の長良川河口堰の魚道で、体長約7センチの稚アユの群れが初めて遡上したと発表しました。AI技術を活用したカメラが3日に撮影し、昨年より1日遅い確認となりました。
水資源機構は、三重県桑名市の長良川河口堰の魚道で、体長約7センチの稚アユの群れが初めて遡上したと発表しました。AI技術を活用したカメラが3日に撮影し、昨年より1日遅い確認となりました。
東日本大震災と原発事故から15年を迎え、元農林水産事務次官の皆川芳嗣氏が福島県産品の品質向上と安全性に関する情報発信の強化を訴えています。復興の現状と課題についてのインタビュー内容を詳しくお伝えします。
福島県喜多方市の三ノ倉高原ひまわり畑で、今年は種まきが行われず、満開の光景が見られなくなる。温暖化と少雨による生育状況の悪化が原因で、市が明らかにした。例年200万本以上が咲く東北最大級の名所が、観光に影響を与える事態に。
福島県内の施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地で詳細な分析を進めており、住民への安全確保が最優先課題となっています。
福島第1原発事故の除染土壌約1400万立方メートルの再生利用が進まず、政府の工程表にもかかわらず、多くの自治体首長が内容を把握していない現状が浮き彫りに。県外最終処分への道筋確立に向け、政府の取り組み強化が急務です。
ブラジルのベレンで開催されたCOP30で、ルラ大統領は「ムチラオ」の概念を強調。市民社会や地方政府の参画、先住民族の持続可能な生き方に学ぶ重要性を訴え、気候変動対策における協力の精神を呼びかけました。
自然を活用した水質・生態系再生を目指すNBS国際シンポジウムが東京で開催され、専門家らが小池百合子知事に報告。東京湾の環境改善に向けた取り組みが議論された。
水資源機構は5日、長良川河口堰(三重県桑名市)の魚道で、体長約7センチの稚アユの群れが3日に初めて遡上したと発表。昨年より1日遅く、AIカメラで撮影され、生態観察の進展が期待される。
沖縄島北部のやんばる地域で、本来生息しないニホンジカが初めて確認された。DNA分析から人為的持ち込みの可能性が高く、世界自然遺産の生態系への食害や感染症拡大が懸念されている。
北海道は、釧路湿原国立公園周辺のメガソーラー建設予定地でヒ素などの有害物質が基準値を超えて検出されたと発表。土壌汚染対策法に基づく調査命令を月内にも発出し、工事中断が長期化する見通しとなった。
熊本県山鹿市で井戸水から有機フッ素化合物(PFAS)が国の暫定目標値の10倍超で検出されました。市は半径500メートル内の井戸所有者に飲用を控えるよう呼びかけ、原因究明のための追加調査を実施しています。
いしかわ動物園(能美市)で飼育中のトキが今年初めて産卵し、17年連続の記録を達成。産卵時期はこれまでで最も早く、順調にいけば4月上旬に孵化する見込み。
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷停止措置を実施し、安全性確保へ調査を進めている。
茨城県内で9年ぶりにツキノワグマの出没が確認され、県はハンターの育成支援や銃購入費の助成など、総額1300万円の対策強化費を計上。住民には春以降の活動期に向けた注意を呼びかけている。
千葉県船橋市は、環境問題への関心を高めるため「ふなばし環境検定」を市ホームページで公開。過去40年の気温上昇など具体的な設問で、市民の環境意識向上を目指す。
環境省佐渡自然保護官事務所は、石川県羽咋市でのトキ本州初放鳥に向け、18羽の候補個体を順化ケージに移し、野生に近い環境での訓練を開始しました。GPS発信機の初導入など新たな試みも実施され、5月末の放鳥を目指します。
環境省は3日、自動車部品メーカー向けに再生プラスチックの集約拠点を2027年度から順次整備する方針を発表。EUの規制対応を視野に、2029年度の商業化を目指し、2041年には年間20万トンの再生プラ確保を目標としています。
福島第1原発事故で発生した除染土壌の県外最終処分を巡り、政府は2045年3月までの処分完了を目指すが、具体的な道筋は依然不透明だ。中間貯蔵施設には約1424万立方メートルが保管され、処分候補地選定や国民的理解など課題が山積している。
鳥取県北栄町の海岸に体長7.1メートルのミンククジラの死骸が漂着した。町民が発見し通報、県と町、県立博物館が対応を協議。骨格標本として活用できる場合は一時埋設して骨を取り出す方針。
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷制限を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施する方針だ。
水俣病の公式確認から70年を迎え、津和野町出身の報道写真家・桑原史成氏(89)が患者や家族の日常を捉えた写真展が、出雲市の私設写真館で開催されます。1960年から2013年に撮影された22点を展示し、公害の実態と人々の暮らしを伝えます。
佐賀県の県鳥であるカササギの生息数が激減していることが調査で判明。2008年と比較して約3分の1に減少しており、天敵のカラスへの防衛力低下や都市化の影響が要因と分析されている。
福岡県朝倉市の寺内ダムで貯水率が約25%まで低下し、水不足が深刻化している。少雨の影響でダム周辺の斜面は地面があらわになり、地域の水資源確保が緊急課題となっている。
福島県内の特定地域で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康調査を強化する方針を発表した。詳細なモニタリングと専門家チームの設置を進め、安全性の確保に全力を尽くすとしている。
福島第一原発事故で生じた除染土の最終処分場について、福島県を除く46都道府県知事への共同通信アンケートで、受け入れに前向きな回答はゼロだった。24人が「判断できない」と回答し、政府の2030年頃からの候補地選定方針に課題が浮き彫りとなった。
大阪府泉南市が神戸大学や企業と共同で、砂浜に漂着する厄介なアオサをメタンガスや有用化学品の原料に変える研究を進めている。環境負荷低減と地域経済活性化を目指す画期的な取り組みで、給食の食べ残し活用も開始。
長崎県対馬市の国道で、国の天然記念物ツシマヤマネコの死骸が発見されました。環境省対馬野生生物保護センターが収容し、交通事故とみられ、今年度で10匹目、1992年度以降では150匹目となります。
国土交通省の調査で、全国20府県の40ダムで貯水率が平年を下回っていることが判明。15水系18河川では取水制限が実施され、生活・農業への影響が懸念されている。気象庁は3月も少雨傾向が続くと予想。
京都大などの研究チームが発表した調査結果によると、京都市の賀茂川水系で国の特別天然記念物オオサンショウウオの在来種がわずか0.1%に激減。交雑個体が98.9%を占め、生態系への影響が懸念されています。