イラン情勢でガソリン価格急騰、福岡で1L188円
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響で、福岡県那珂川市のガソリンスタンドではレギュラーガソリンが1リットル188円と大幅値上げ。車通勤する会社員は家計への影響を懸念し、石油情報センターは価格上昇が続くと予想。
カテゴリー : 環境問題
猪苗代湖ハクチョウ北帰行終盤 4000キロの旅へ (13.03.2026)
福島県猪苗代町の猪苗代湖で冬を過ごしたハクチョウの北帰行が終盤を迎えています。12日には力強く北へ飛び立つ姿が確認され、繁殖地である約4000キロ先への長旅が始まりました。
長野県、クマ捕獲に報奨金導入 1頭8000円で支援 (12.03.2026)
長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らに1頭当たり8000円の報奨金を支給する。昨年の全国的なクマ出没増加を受け、捕獲態勢の強化とハンターのモチベーション維持を目指す。県内の目撃件数は速報値で1317件と高水準で、狩猟免許所持者も減少傾向にある中、対策が急務となっている。
海面上昇過小評価、最大1メートル誤差の原因は科学界の縦割り (12.03.2026)
オランダの研究チームが、海面上昇に関する科学論文の90%以上が現実の水位を最大1メートルも低く見積もっている可能性を指摘。仮想モデルと実測データの乖離が気候変動リスクの過小評価を招いていると警告。
ガソリン価格が一夜で35円急騰、イラン情勢で原油高 (12.03.2026)
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響で、福岡市のガソリンスタンドではレギュラーガソリン価格が一夜で35円も値上がり。店員は「経験したことがない」と驚き、利用客からは不安の声が上がっている。高市首相は石油備蓄放出を表明したが、効果が出るまでの先行きに懸念が広がる。
三重・多気町で「読売の森」植樹、森林再生へ5年計画3年目 (11.03.2026)
三重県多気町の「読売の森」で、読売リサイクルネットワークなどが植樹活動を実施。森林資源再生を目指す5年計画の3年目で、約20人がクヌギやモミなど20種超50本の苗木を植え、持続的な森林管理の重要性を確認しました。
アムールヒョウ「ラム」が広島から愛媛へ移転 順応中
広島県福山市立動物園から愛媛県立とべ動物園へ、絶滅危惧種のアムールヒョウ「ラム」（雌、6歳）が移転しました。寒冷地適応の長い毛と大きな足裏が特徴で、新環境に慣れつつあります。一般公開は未定ですが、飼育担当者は「近くで見てほしい」と期待を寄せています。
茨城の野生キノコから基準値超えセシウム 原発事故15年 (10.03.2026)
茨城県内で販売された野生キノコから食品基準値を超える放射性セシウムが検出された。福島原発事故から15年が経過した現在も、NPOの測定では野生キノコの3割で基準値超過が確認されており、関係者は「事故は終わっていない」と指摘する。
出雲市で2027年6月トキ放鳥決定 西日本初、最大20羽
環境省は出雲市でのトキ放鳥を2027年度上半期に決定。西日本初となる放鳥は2027年6月上旬に稗原地区で最大20羽を実施。モニタリング体制は2027年1月に整備し、トキの定着と環境に優しいまちづくりを目指す。
モバイルバッテリーなど4品目をリサイクル対象に追加 資源化と火災防止 (10.03.2026)
環境省と経済産業省は、モバイルバッテリーやポータブル電源など4品目を小型家電リサイクル法の対象に追加する方針を決定しました。リチウムイオン電池の希少金属回収を促進し、ごみ処理施設での火災防止を目指します。2026年度中の政令改正を予定しています。
リユース品市場規模、2030年までに4兆6千億円へ拡大
環境省はリユース品の普及に向けた工程表を発表し、2030年までに市場規模を現在の3兆5千億円から4兆6千億円へと32％拡大させる目標を設定しました。ごみ削減とCO2排出抑制を目指します。
猪苗代湖のヨシでバイオマスしおり 福島企業が循環型社会に貢献
福島県鏡石町の福島三洋プラスチック工業が、猪苗代湖畔に自生するヨシを原料としたバイオマスしおりを製作。プラスチック部品メーカーが地域資源を活用し、循環型社会の実現に向けた新たな取り組みを開始しました。
淀川のイタセンパラ、3年連続で生息数ゼロ 外来種が脅威 (10.03.2026)
国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚イタセンパラが、大阪・淀川で直近3年間の調査で1匹も確認されていない。外来魚のブラックバスやブルーギルに加え、急増するヌートリアが産卵環境を破壊していることが原因とみられる。関係機関は駆除活動と啓発に取り組む。
佐賀市、CO2液化事業で3社と覚書締結
佐賀市は、清掃工場で排出される二酸化炭素の液化事業を検討するため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結。液化により遠隔地への輸送・販売が可能になり、カーボンリサイクルの促進を目指す。
小5記者が訴えるポイ捨て問題 清掃活動で実感した環境責任 (09.03.2026)
小学5年生の錦織咲良記者が学校の総合活動で行った地域清掃を報告。たばこの吸い殻やお菓子の袋など多くのポイ捨てごみを回収し、環境問題への意識を高めた体験を語る。
佐賀市、CO2液化事業を検討 伊藤忠商事など3社と覚書
佐賀市は、同市清掃工場で排出される二酸化炭素（CO2）の液化事業を検討するため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結した。液化により遠隔地への輸送・販売が可能となり、カーボンリサイクルの促進を目指す。
温暖化対策の新枠組み、2030年までに削減目標強化へ (07.03.2026)
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で、地球温暖化対策の新たな国際枠組みが合意された。2030年までに温室効果ガス削減目標を強化し、各国が具体的な行動計画を策定することを義務付ける。
福島・小名浜港のサバから基準値超える放射性セシウム検出
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷制限を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施する方針だ。
福島県で新たな放射性物質検出、環境モニタリングで確認
福島県内の環境モニタリング調査で、新たな放射性物質が検出されたことが明らかになった。県は詳細な分析を進めており、住民への影響は現時点で確認されていないと発表している。
福島で放射性物質漏洩、住民に避難指示
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺住民に避難指示が出されました。当局は原因調査を急ぐとともに、環境への影響を最小限に抑えるための対策を講じています。
トキ本州初放鳥へ訓練開始、GPSで分布把握する初の試み (06.03.2026)
環境省は5月下旬の石川県羽咋市でのトキ本州初放鳥に向け、18羽の候補個体を順化ケージに移し、約3か月間の訓練を開始。初めてGPS発信機を取り付け、分布状況を把握する試みも行われる。
東日本大震災15年 秩父の放射能汚染記録を1冊に (06.03.2026)
埼玉県秩父地域の民間放射能測定所が、福島第1原発事故後の約4千件の測定データをまとめた本を自費出版。原発の危険性を再考する機会として、小鹿野町で記念展を開催し、再稼働問題への関心を呼びかけています。
名古屋の桜が外来カミキリムシでピンチ 4300万円で緊急対策 (06.03.2026)
特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害が名古屋市内で拡大。サクラなど435本が食害を受け、市は2026年度に4300万円の対策費を計上。成虫の特徴や被害の目印「フラス」を見分けるポイントを解説。
宮島沖にイルカ群 約10頭が遊泳する珍しい光景 (06.03.2026)
広島県廿日市市の宮島沖で、約10頭のイルカの群れが確認された。厳島神社へのフェリー航路近くでの出現は珍しく、海上保安部職員がその様子を目撃した。
ヒアリ確認過去最多36件 9都府県、中国コンテナから営巣恐れ
環境省が発表した2025年度のヒアリ確認件数は9都府県で36件と過去最多を記録。多くは輸入コンテナの保管ヤードで確認され、中国からのコンテナから出て営巣している可能性が指摘されています。
万博樹木が横浜へ移植 貨物列車で脱炭素アピール
大阪・関西万博の会場に植えられていた樹木6本が、横浜市で開催される国際園芸博覧会へ移植されるため、貨物列車で輸送された。脱炭素を意識した鉄道輸送で、万博の自然再興の精神を継承する取り組み。
トキ本州初放鳥、石川で5月末に 佐渡は安定で見送り (06.03.2026)
環境省はトキの野生復帰に向け、本州初となる放鳥を石川県羽咋市で5月31日に実施することを決定しました。佐渡島では個体数が約500羽で安定し、2008年から続いた放鳥が一定の役割を果たしたため、今年からは本州が中心となります。
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