PFAS水道検査義務化、3カ月ごとに実施へ 2026年から水質基準強化

PFAS水道検査が義務化、3カ月ごとの定期実施で飲料水の安全確保強化

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（PFAS）のうち、代表的なPFOSとPFOAが、4月から水道法上の水質基準の対象となります。これに伴い、自治体や民間の水道事業者に対して、原則として3カ月に1回の定期的な水質検査が義務付けられることになりました。基準値を超えた場合には、原因の究明と水質改善などの対応が求められます。

全国的な検出相次ぎ、政府が対策強化

全国でPFASの検出が相次いだことを受けて、政府は「体内に取り込まないためには飲み水の安全確保が重要」として、対策を強化しました。水道は水道法により衛生管理されており、ヒ素や水銀など約50項目で濃度などの基準値が定められています。今回追加されるPFOSとPFOAについては、2物質の合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）が基準値となります。

政府はこの値を、体重50キロの人が毎日2リットルの水を一生飲み続けても、健康へ悪影響が生じないと考えられるレベルと説明しています。これまで同じ値が暫定目標値とされていましたが、水質改善は努力義務に留まっていました。それが昨年6月の省令改正で水質基準に引き上げられ、4月1日に施行される運びとなったのです。

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その他のPFAS物質も「要検討項目」に指定

PFASのうち、PFHxSなど計8物質は「要検討項目」に位置付けられ、有害性などの情報収集が進められます。これにより、水道水の安全性をより包括的に監視する体制が整うことになります。

この新たな規制は、2026年3月29日を目処に完全実施される予定です。自治体や事業者は、検査体制の整備や人員の確保など、早急な対応が求められています。国民の健康を守るため、持続可能な水質管理が一段と重要視される時代が到来しました。