ビル建設CO2排出「見える化」義務化 2028年度から
政府は27日、大規模オフィスビルの建設から解体までの全工程で発生する二酸化炭素排出量の算定・届け出を義務付ける法改正案を閣議決定した。2028年度中の制度開始を目指し、脱炭素化を促進する。
カテゴリー : 環境問題
福島で放射性物質漏洩確認、環境影響調査開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認され、関係当局が周辺環境への影響調査を開始した。漏洩量や原因は現在調査中で、住民への安全確保が最優先とされている。
福島イノシシの放射性セシウム濃度、14年で全地域減少 生態学的半減期は3～9年
福島県環境創造センターの研究チームが、原発事故後14年間に捕獲されたイノシシ約3600頭の放射性セシウム濃度を分析。全地域で減少傾向を確認し、生態学的半減期は約3～9年と物理的半減期より短いことを明らかにした。
クマ対策に捕獲目標数 政府が地域ごと設定へ
政府が策定するクマ被害対策のロードマップに、2030年度までの地域ごとの捕獲目標数が盛り込まれることが判明。深刻化する被害防止に向け、個体数管理を強化し、自治体の体制整備に必要な人員数も示す方針。
サンシャイン水族館、サンゴ保全20年で啓発イベント (25.03.2026)
東京・池袋のサンシャイン水族館が、サンゴ保全活動開始20周年を記念し、3月に「サンゴ保全宣言フラッグ」作製イベントなどを開催。沖縄県恩納村と連携した取り組みを強化し、環境保護への意識向上を目指す。
室蘭PCB処理事業終了、解体工程と後継事業調査を公表
北海道室蘭市で18年間続いた高濃度PCB廃棄物の無害化処理事業が終了。環境省のJESCOが施設解体撤去の詳細なスケジュールを説明し、後継事業として廃プラスチックや再生可能エネルギー資材の再資源化事業の可能性を示した。
渡良瀬遊水地でコウノトリ産卵 4月中下旬に孵化見込み (25.03.2026)
小山市は25日、渡良瀬遊水地の人工巣塔で国の特別天然記念物・コウノトリのペアが産卵したと推定されると発表。4月中旬から下旬にかけて孵化する見込みで、ヒナ誕生なら野外生殖7年連続となる。
ツキノワグマ目撃が過去最多の約3倍 捕獲数も最多記録 (24.03.2026)
県内のツキノワグマ目撃件数が本年度2月末時点で2014件と、過去最多だった前年度の約3倍に急増。捕獲数も1663頭と過去最多を記録し、県は高温少雨による餌不足や子グマ増加を要因と分析。人身被害も21件発生している。
群馬県有施設の温室効果ガス排出量が3年ぶり増加 (24.03.2026)
群馬県は2024年度の県有施設からの温室効果ガス排出量が前年度比1.7％増加し、3年ぶりに増加したと発表。厳しい残暑と低い冬の平均気温による空調使用燃料の増加が要因とみられる。
CO2濃度過去最高 気象庁が2025年観測データ発表
気象庁は2025年の大気中二酸化炭素濃度が陸上2地点と洋上観測で過去最高を更新したと発表。地球温暖化の主要因であるCO2の増加傾向が継続しており、環境対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。
水俣病70年、胎児性患者の実態を世界へ 板井医師ルポ英訳 (24.03.2026)
水俣病公式確認から70年を前に、胎児性患者の研究に携わった板井八重子医師のルポルタージュが英訳出版された。映画『MINAMATA』をきっかけに、国際的な啓発を目指すプロジェクトが結成され、約3年かけて完成。胎児性患者の苦悩や教訓を世界に伝える。
オキナグサ保護で伊藤園が基山町と連携協定
佐賀県基山町と福岡県筑紫野市にまたがる基山に自生する絶滅危惧種オキナグサの保護活動が始まる。飲料大手伊藤園と関連企業が地元保存会と協定を結び、清掃や草刈りなど環境保全に取り組む。
オキナグサが春告げる 福岡・佐賀県境の基山で開花
佐賀県基山町と福岡県筑紫野市の県境に位置する基山で、準絶滅危惧種のオキナグサが赤紫色の花を咲かせ、春の訪れを告げています。地元保存会が約200株を保護し、4月には綿毛が現れる愛らしい姿に変わります。
福島県の温室効果ガス排出量、基準年度比26.8％減少
福島県は2023年度の温室効果ガス実排出量が基準年度比26.8％減少し、単年度削減目標を6.8ポイント上回ったと発表。再生可能エネルギー導入や省エネ意識向上が要因で、2030年度には50％削減を目指す。
埼玉・狭山でカタクリが見頃 稲荷山公園で開花
埼玉県狭山市の稲荷山公園北側で、薄紫色の花を咲かせるカタクリが見頃を迎えている。ユリ科の多年草で「春のはかない命」とも呼ばれ、今週いっぱいが観賞のチャンス。地元ボランティア団体の保護活動により約6千株が確認されている。
2023～2025年が史上最も暑い3年間、温暖化進行と温室効果ガス高水準
世界気象機関（WMO）が発表した報告書によると、2023～2025年は観測史上最も暑い3年間となった。温室効果ガス濃度は記録的高水準に達し、温暖化が一段と進行。海洋貯熱量も史上最高を更新し、生態系への影響が懸念されている。
都会の鳥は人を恐れない？東京と茨城で比較調査
国立科学博物館の研究者が、スズメやカラスなど身近な7種の鳥について、東京都心と茨城県の農村地帯で逃避開始距離を測定。都市化が鳥の行動に与える影響を動物行動学の観点から検証した。
ナベヅル14羽が本州唯一の越冬地から北帰行、山口で確認 (22.03.2026)
山口県周南市の八代盆地で、本州唯一のナベヅル越冬地から14羽が飛び立ち、シベリア方面への北帰行が始まったとみられる。残る2羽は昨年放鳥された個体で、周辺に留まっているという。
環境DNAでクマ生息リアルタイム把握 福井企業が開発 (22.03.2026)
福井県の企業が川や海の水に含まれる環境DNAを分析し、クマの生息状況を24時間以内に把握する技術を開発。秋田県などでクマ対策に活用が始まり、イノシシ調査にも応用。野生動物との共存を目指す新たな手法として注目されています。
環境DNAでクマ生息調査、福井の技術が被害対策に活用 (22.03.2026)
福井県の企業が開発した環境DNA分析技術が、クマの生息状況把握に応用され始めた。水から生物の痕跡を検出する手法で、従来の調査より効率的。熊害が深刻化する中、科学的アプローチによる対策強化が期待される。
街路樹倒木事故多発 老朽化対策とAI点検で予防強化を (21.03.2026)
公園や街路樹の突然の倒木事故が相次ぐ中、老朽化した樹木の点検強化が課題となっている。国土交通省によると全国で年5,200本が倒れ、死者も出ており、AIを活用した診断システムの導入や国による自治体支援が求められている。
八代盆地のナベヅル14羽が北帰行 本州唯一の越冬地 (21.03.2026)
山口県周南市の八代盆地で、本州唯一のナベヅル越冬地から14羽がシベリア方面への北帰行を開始。残る2羽は昨年放鳥された個体で、地元に留まっている。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー普及加速
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。この取り組みは、地域経済の活性化と環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
佐賀市で外来種水草駆除、市民約60人がボランティア参加 (20.03.2026)
佐賀市中心部を流れる多布施川で、繁殖力の強い外来種水草「コウガイセキショウモ」の駆除作業が行われ、市民約60人がボランティアで参加しました。佐賀南ロータリークラブ主催のこの活動は、生態系保護を目的に毎年実施されています。
米24州が提訴、トランプ政権の温室効果ガス認定撤回を批判 (20.03.2026)
米カリフォルニア州やニューヨーク州など24州が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」撤回と自動車排出規制廃止の見直しを求めて連邦控訴裁に提訴した。ニューヨーク州司法長官は「政権は現実を否定」と批判している。
日本の幸福度61位に低下、SNS影響で若者に懸念
国連などが発表した2026年版「世界幸福度報告書」で、日本は前年の55位から61位に順位を低下。フィンランドが9年連続で1位を維持する一方、SNSの過剰使用が若者の幸福度低下の一因と指摘された。
米20州超がEPA提訴 温室効果ガス認定取り消しを不当と主張
米国で20州以上が環境保護局を提訴。オバマ政権時代の温室効果ガス危険性認定取り消しを不当とし、トランプ政権の自動車排ガス規制廃止取り消しも求めた。民主党優勢州が中心で、気候変動対策を巡る対立が深刻化。
Page 2 of 8
