柳井市議会は3日の定例会本会議で、中国電力が近隣の上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に反対する決議案を、賛成多数で可決した。同市議会は6月定例会で市民団体による反対請願を採択しており、改めて計画反対の意思を示した形だ。
決議案の内容と採決結果
決議案は中川隆志議員が提出し、8人が賛成者に名を連ねた。地域住民の安心・安全、地域の環境、将来への不安などを挙げ、「請願の審査の結果や将来世代への影響を考えるなら、リスクを受け入れることは到底容認できない」としている。
討論では「事業者が計画を出していない中での判断は時期尚早」との意見も出たが、採決の結果、賛成9、反対6で可決された。
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市長の見解と周辺自治体の動き
決議を受け、井原健太郎市長は報道陣に対し、「重く受け止めている」と述べる一方で、「市全体の意思は最終的には私自身が示す」と説明。中電の事業計画が出た後、賛否に関するシンポジウムの開催や市民の声を聞く場を設けるなどして、議論を尽くした上で判断するという従来の見解を繰り返した。
計画を巡っては、田布施町議会が昨年3月に反対決議案を可決し、平生町は6月議会で否決している。中電は報道陣の取材に、「地域の要望などを踏まえながら、引き続き中間貯蔵施設の役割や安全性などについて丁寧に説明していきたい」とのコメントを発表した。
