会計検査院の調査で、橋やトンネルの修繕工事を巡り、８８の地方自治体が、修繕計画の予定にない工事を行うなど、国の補助金約１４９億円を不適切に使用していたことが分かった。国は補助金の支給にあたり修繕計画の提出を求めておらず、審査がずさんだったことなどが原因とされる。
補助金の不適切使用の実態
国土交通省は２０２０年度、橋やトンネルの長寿命化を目指し、早い段階から修繕するための「道路メンテナンス事業補助制度」を創設し、工事を行う自治体に補助金を出している。
検査院は、２０２３、２０２４年度に１６府県４１６市町村が契約した橋とトンネル計５３１７本の修繕工事（補助金交付額計１０２７億円）を調査。その結果、秋田県や高知県など６１自治体が、補助金計約６８億円を使って修繕計画にない橋やトンネル３１４本の工事を行っていた。国交省は制度要綱で、修繕計画を補助金申請時に提出するよう求めていなかったという。
自治体の認識と対象外工事
秋田県道路課は「足場の組み立てなど同時に行った方がスムーズな工事があり、効率を優先していた。工事後に修正すれば良いと思っていた」としている。
また、兵庫県や大分県など３８自治体は、補助金約９１億円で、本来は対象にならないトンネル照明のＬＥＤ化工事などをしていた。検査院は、重複を除き、１５府県と７３市町村が実施した橋とトンネル５０１本の修繕工事で、補助金約１４９億円が不適切に使われていたと指摘した。
今後の運用変更
国交省は１０月から、自治体側が補助金を申請する際、修繕計画の提出を求めるよう運用を変更した。同省国道・技術課は「適切に制度を運用し、再発防止に努めたい」としている。
