沖縄県名護市辺野古沖で3月、研修旅行中だった同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒ら2人が死亡した小型船転覆事故を受け、同高を運営する学校法人同志社(京都市)は2日、危機管理マニュアルを改訂したと発表した。校外活動先の下見の実施や、活動内容の保護者・生徒への事前説明などを新たに盛り込んだ。
再発防止計画を京都府に提出、一部活動を月内再開
同法人は再発防止計画を京都府に提出し、校外活動の一部を月内にも再開する。研修旅行は今年度は実施せず、来年度に延期する。
事故当時のマニュアルに校外活動の記載なし
3月の研修旅行を巡っては、マニュアルに校外活動の記載がなく、事故があったコースで下見が行われなかったほか、引率教員が船に同乗していなかった。
文科省が教育基本法違反を指摘、第三者委員会を設置へ
文部科学省は5月、研修旅行の内容が政治的中立を求める教育基本法に違反すると指摘していた。同法人は教育の中立性に関する第三者の検討委員会を月内に設置する予定。