災害発生時には、詐欺的な手法で利益を得る悪質商法が発生しやすいとして、熊本県がウェブサイトなどで注意を呼びかけている。県内では2016年の熊本地震でも、こうした商法によるトラブルが確認されており、県は勧誘を受けてもすぐに契約しないよう求めている。
熊本地震で確認された悪質商法の手口
県によると、2016年の熊本地震では、「行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」「保険金が使える」などと被災者に家屋の修理を持ちかけ、高額な代金を請求する事案が発生。また、「無料」や「ボランティア」と称して家の片付けなどをし、費用を求めるケースもあった。さらに、行政機関の職員を装って義援金を募る事例も見られたという。
県の呼びかけと相談窓口
県消費生活課は「勧誘されてもその場では絶対に契約しないことが重要。行政の職員が直接、寄付金を集めることはない」と強調。「複数の事業者から見積もりを取り、周囲に相談するなどして慎重に判断してほしい」としている。
—
疑わしい勧誘を受けた場合の相談は、県消費生活センター（096・383・0999）や消費者ホットライン（局番なしの「188」）、警察安全相談（#9110または096・383・9110）、最寄りの警察署へ。
