高知県内で飲酒運転による検挙数が年間200件前後で下げ止まっている。飲酒運転による事故も毎年10件前後発生しており、県警は酒に酔った状態を疑似体験できる機会を設けたり、飲食店に協力を求めたりするなど、根絶に向けた取り組みを進めている。
検挙数は200件前後で推移
県警は企業や学校などでの交通安全の啓発活動で、酒に酔った状態を疑似体験できるゴーグルを活用している。酩酊状態では普通に歩くのもままならなくなることを体感し、飲酒運転の危険性を学んでもらうのが狙いだ。
土佐署は7月、土佐市内の商店街で、板原啓文市長や高知リハビリテーション専門職大学（土佐市）の学生らと「飲酒運転根絶パレード」を実施した。学生に「一日署長」を務めてもらい、近隣の飲食店に「なくそう、飲酒運転」などと記した啓発チラシを配布し、協力を呼びかけた。
重大事故につながる危険性
県警交通企画課によると、飲酒運転の検挙数は2016年が253件、18年が223件、20年が175件と年々減少していたが、23年は202件と増加するなど、その後200件前後で推移している。コロナ明けで飲酒機会が増えたことも一因とみられるという。
今年5月には高知署巡査長（当時、懲戒免職）が道路交通法違反（酒気帯び運転）で逮捕される事案もあった。
過去10年の事故件数のうち、飲酒運転での死亡重傷事故の割合は33.6％と、全体に比べて約10ポイント高くなるなど、重大事故になりやすい。飲酒をすると、認知機能が低下することによって速度超過になることや、ブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなどの交通事故に結びつく危険が高まるという。
同課の貝野誠治次長は、検挙されてから飲酒運転をしたことを後悔する人が多いとし、「飲酒後にこれぐらいなら大丈夫という軽い考えで車を運転しないでほしい。飲んだ時は絶対にハンドルを握らないのはもちろん、一緒に飲んだ人にも声を掛けてほしい」と呼びかけている。
