ビール大手4社を家宅捜索、価格調整の疑いで公取委が強制調査

公正取引委員会は7日午前、ビール大手4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索に入った。スーパーや飲食店などで販売されるビールの価格を調整した疑いがあるためで、関係者への取材で分かった。

対象となった4社と商品

捜索対象となったのは、いずれも東京都内に本社を置くアサヒビール（墨田区）、キリンビール（中野区）、サントリー（港区）、サッポロビール（渋谷区）の4社。関係者によると、ビール、発泡酒、第3のビールが容疑の対象となっている。

強制調査の背景

今回の家宅捜索は、刑事告発を視野に入れた犯則調査権に基づく強制調査で、軽油業界のカルテル事件を調べた2025年9月以来となる。公取委は、多くの消費者に関係する大規模な市場での疑惑であることを踏まえ、解明には強制調査が必要と判断したとみられる。