沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行の平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒と船長が死亡した事故で、学校法人同志社は2日、文部科学省や京都府から見直しを求められていた同校の危機管理マニュアルを改訂したと発表した。また、自粛していた校外活動を再開する方針も明らかにした。
事故の経緯とマニュアル不備
事故は3月16日に起きた。米軍基地の埋め立て現場を見学するため、同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆。武石知華さん（当時17）と船長1人が亡くなり、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。
事故を受けて、私立高校を所管する京都府が同校を調査したところ、学校保健安全法で作成が義務づけられている危機管理マニュアルなどに不備が見つかった。府は4月、同校に対してマニュアルを見直すまで校外活動の自粛を要請していた。
改訂内容と今後の方針
同校を運営する学校法人同志社によると、校外活動について、事前の下見でリスクを調査し活動計画に反映させることや、全行程で旅行会社の手配を原則とすることなどをマニュアルに追加した。府の指摘や文科省の手引などを踏まえ、改善したという。事故が起きた辺野古沖の乗船プログラムについては、同校は旅行会社を介さず、亡くなった船長に直接依頼していた。
2日に新たなマニュアルを受けた京都府は、校外活動の再開を認める判断を示したとみられる。同校は今後、安全対策を徹底した上で校外活動を段階的に再開する方針だ。
