台東区の魅力すごろくを白鴎高生が開発、訪日客に発信
台東区の都立白鴎高校の生徒が、外国人観光客向けに「台東区周遊観光・マナー啓発すごろく」を開発。日本語版と英語版を制作し、浅草文化観光センターで展示・体験会を実施中。
台東区の都立白鴎高校の生徒が、外国人観光客向けに「台東区周遊観光・マナー啓発すごろく」を開発。日本語版と英語版を制作し、浅草文化観光センターで展示・体験会を実施中。
原爆投下直後の広島で調査した大阪帝大教授・浅田常三郎博士の手書きメモや焼けた板塀など19点が宝塚市で見つかった。市教委は広島平和記念資料館に寄贈を前提に調査を依頼する。
BPO青少年委員会は7月28日、小学校火災で避難した児童へのテレビ取材を議論。心のケアと当事者証言の意義を巡り、配慮を前提に直接語ることの重要性を確認した。
ドイツ東部ライプチヒの空港で、爆発物を搭載したドローンが見つかった。捜査当局が5日発表。ウクライナ国営アントノフ航空の貨物機近くで発見され、けが人は確認されていない。
熊本地震で煙突倒壊により9人が死亡した日本製紙八代工場。5日に記者会見し、工場長は「正直何もできなかった」と述べ、電源喪失で110番・119番もつながらなかったと明かした。
11月の中間選挙を前に、ミシガン州の予備選で上院選の民主党候補に急進左派のエルサイード氏が選出される見通し。党主流派支援の穏健派現職を破り、激戦州での左派の勢いを示した。
共同通信社は5日、クラウド上のメールシステムが不正アクセスを受け、記者を含む職員や取引先企業の連絡先約6000件が漏えいした恐れがあると発表した。情報の悪用や業務への影響は確認されていない。
熊本地震で八代市の日本製紙工場の煙突が倒壊し9人が死亡しました。5日の会見で、高さ80メートルの煙突が中央から折れ事務所を直撃したと明らかにしました。調査委員会を設置して原因を検証します。
NHKは5日、職員が番組出演者から性被害に遭う事案があったと発表した。職員は別の職場での復職を希望したが人事局などが認めず、役員らへの報告もなかった。NHKは不適切な対応だったとして謝罪した。
ウクライナ空軍によると、4日夜から5日朝にかけてロシア軍が発射した弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、キーウ州で16人、首都キーウで1人の計17人が死亡した。
不同意性交罪などに問われた元「ジャングルポケット」斉藤慎二被告(43)の公判が結審し、検察側は懲役7年を求刑。弁護側は無罪を主張し、判決は11月16日に言い渡される。
トヨタ自動車は5日、静岡県裾野市の実験都市「ウーブン・シティ」の住民公募を開始した。25世帯程度を想定し、2027年3月から2年間、自動運転などの最先端技術を生活で試してもらい、意見を技術開発に生かす。家賃は月5万円から。
広島原爆の日を前に、各党国会議員らによる討論会が開かれ、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持を議論。国連事務次長の中満氏は「軍事力のみに頼った安全保障はお花畑の理想論ではない」と述べた。
韓国のスターバックス・コリアが販促キャンペーンで民主化運動の犠牲者を侮辱した疑いがあるとして、ソウル警察庁は5日、本社を家宅捜索した。「タンクデー」という言葉が光州事件を想起させると批判を受けている。
熊本地震後に7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故で、経産省は5日、漏れた液化石油ガスが爆発した可能性が高いと発表。全国の事業者に大規模施設のガス供給設備の点検を要請した。
茨城県龍ヶ崎市は熊本地震の被災者支援のため、水循環型シャワーテントセット6基を提供し、4日に被災地へ発送した。1基あたり100リットルの水で約100人が利用可能。
人気YouTuber「東海オンエア」のイベントチケットを譲ると偽り、電子マネー2万6000円分をだまし取ったとして、無職の男(23)が再逮捕された。容疑を認めている。
大阪府警は5日、訪問介護の利用者から計約1千万円をだまし取ったなどとして、大阪市淀川区の介護職員の男(24)を電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。
プロボクシング元世界王者の薬師寺保栄被告らが養子縁組届を偽造した罪で初公判が開かれ、検察側は懲役1年を求刑しました。判決は9月16日に言い渡されます。
米プロレス団体WWEは4日、日米で活躍したプロレスラー、ドリー・ファンク・ジュニアさんが死去したと発表した。85歳だった。フロリダ州の地元紙によると、ホスピスケアを受けていた。
NHKは5日、職員が番組出演者から性被害を受けPTSDを発症したが、その後の復職対応が不適切だったと発表。人事局担当者ら5人が厳重注意を受け、山名啓雄メディア総局長が陳謝した。
栃木県教委は4日、県立高の男子生徒が暴行を受ける動画がSNSで拡散された問題で、校内調査の結果を発表。暴力行為などをいじめと認定し、再発防止策を示した。
ご近所トラブルは誰にでも起こり得る問題です。警察庁の調査では年間28万件超の相談があり、環境省の騒音苦情も2万件近く。早期の対話と地域の思いやりが予防につながります。