大川原化工機冤罪事件で遺族が国に賠償請求、裁判官の判断に違法性主張
精密機械加工会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件において、逮捕・起訴され保釈が認められないまま亡くなった元顧問、相嶋静夫さんの遺族が、2026年4月6日、国に対して約1億6800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。遺族側は、相嶋さんの逮捕・勾留を決定し、保釈を認めなかった裁判官の判断が違法であったと主張しています。
相嶋さんの経緯と遺族の主張
相嶋静夫さんは、2020年3月に外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、同社社長らとともに逮捕・起訴されました。勾留中にがんが発見されましたが、保釈請求は「証拠隠滅の恐れ」を理由に認められず、2021年2月に72歳で病死しました。その後、社長らの起訴は取り消され、事件の冤罪性が浮き彫りとなりました。
遺族側は訴状で、無実であった相嶋さんが長期の身体拘束を受け、適切な医療治療を受ける機会を奪われて亡くなった根本的な要因は、拘束を継続した裁判官の判断にあったと強く主張しています。計37人の裁判官がこの判断に関与しており、遺族側は「これは組織的な問題を示している」と指摘し、司法システムの在り方に疑問を投げかけています。
遺族の記者会見と裁判所の対応
訴訟提起後に記者会見を行った相嶋さんの長男（52歳）は、感情を込めて次のように述べました。「父の人権を蹂躙した裁判官は、一つ一つの判断を説明する責任がある。なぜ保釈が認められなかったのか、なぜ適切な治療が受けられなかったのか、明確な説明を求めます。」
この事件を巡っては、警視庁と検察が捜査を検証した報告書を公表していますが、裁判所は個別の検証を行っていません。東京地裁の後藤健所長は、「具体的な事件についてのコメントは差し控える」と述べ、現時点では詳細な見解を示していません。
遺族の訴訟は、単なる金銭的賠償を超え、司法手続きにおける人権保護の重要性と、裁判官の説明責任を社会に問うものとなっています。今後の裁判の行方が、冤罪被害者救済と司法改革の議論に影響を与える可能性が高いです。
