南三陸町教委職員が住民情報を不正閲覧 「同僚の所得に興味」で懲戒処分
南三陸町教委職員が住民情報を不正閲覧し懲戒処分

南三陸町教委職員が住民情報を不正閲覧 「同僚の所得に興味」で懲戒処分

宮城県南三陸町は2026年4月6日、教育委員会に勤務する60代男性職員が、私的な目的で町民の課税情報などを不正に閲覧したとして、戒告処分にしたと発表しました。この職員は課長補佐級の立場にあり、業務で使用する共有端末から住民情報システムにアクセスできる立場を悪用したとされています。

「興味本位」で43世帯・64人分の情報を閲覧

町の調査によると、男性職員は昨年4月から12月上旬までの期間、勤務時間中に業務外で住民情報システムにログインし、職場の同僚や町内の知人ら計43世帯・64人分の氏名、住所、生年月日といった「住民基本台帳情報」を閲覧していました。さらに、32人分の「課税情報」にもアクセスしていたことが明らかになりました。

町の聴取に対して、男性職員は「個人的に同僚や知人の所得状況に興味があり閲覧した」と説明しています。また、「興味本位で組織全体に迷惑をかけ、大変なことをしてしまった」と反省の言葉を繰り返しているとのことです。

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閲覧履歴から発覚 別の職員が疑問を抱く

この不正閲覧が発覚したきっかけは、昨年12月2日に別の職員が業務で端末を操作した際に閲覧履歴を確認したことでした。その職員は、自分の名前が表示されている履歴に気づき、「なぜ覚えのない自分の履歴があるのか」と疑問を抱きました。この疑問が町内での調査を促し、男性職員の不正行為が明るみに出ることとなりました。

男性職員は当時、事務担当の部署に所属しており、業務効率化のため共有されていたシステムのログインIDとパスワードを使用できる立場にありました。この環境が不正閲覧を容易にしていた可能性が指摘されています。

再発防止策としてログイン情報を個別化

南三陸町はこの問題を受け、再発防止策を講じています。具体的には、これまで業務効率を考慮して共有していたシステムのログインIDとパスワードを、職員ごとに個別に与える形に変更しました。これにより、不正閲覧がしにくい環境を整備したとしています。

町の千葉啓町長は会見で頭を下げ、この問題に対する町の対応を説明しました。町幹部らも同席し、住民の個人情報保護に対する姿勢を改めて示す場面となりました。

この事件は、公的機関における個人情報管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。特に教育委員会のような組織では、住民の信頼を損なわないよう、厳格な情報管理が求められるでしょう。町は今後も監視体制を強化し、類似の不正が起きないよう対策を続ける方針です。

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