不用品買い取り勧誘で3社に業務停止命令 九州経産局
九州経済産業局は5日、福岡市博多区の訪問購入業者3社に対し、特定商取引法違反で9か月の一部業務停止命令を出した。3社は「不用品を買い取る」と訪問し、貴金属の買い取りを断られても勧誘を継続していた。
九州経済産業局は5日、福岡市博多区の訪問購入業者3社に対し、特定商取引法違反で9か月の一部業務停止命令を出した。3社は「不用品を買い取る」と訪問し、貴金属の買い取りを断られても勧誘を継続していた。
資産形成サービスへの勧誘を告げずデート商法で事務所に誘い込んだとして特商法違反と詐欺罪に問われた被告に、福岡地裁は特商法違反は無罪、詐欺罪は有罪(懲役2年6月、執行猶予5年)の判決を言い渡した。
警察庁は6日、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)が使うスマートフォンなどの端末から通信内容を遠隔で入手する新手法の導入を検討すると発表した。通信の秘密との整合性が課題で、有識者検討会を設置して議論する。
警察庁が匿流犯罪グループのスマホ情報を遠隔入手する新手法の検討を開始。対象端末の選定や情報取得方法、通信の秘密との整合性など、有識者検討会で議論される見通し。
匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による被害が深刻化し、特殊詐欺から強盗や殺人に及ぶ。実行役が次々と入れ替わり、指示役の検挙が困難な状況で、警察は通信内容取得の新手法導入の検討を始めた。
集英社のオンラインショップ「ジャンプキャラクターズストア」で大量注文とキャンセルを繰り返したとして、警視庁は32歳の女を偽計業務妨害容疑で逮捕した。容疑を認めている。
警視庁は6日、無届けで有償配送をしたとして34歳男性を書類送検。男性は4月の死亡事故を起こし、意識喪失の疑いがあり、危険運転致死容疑も視野に捜査。
福岡県議会が2023~25年度に行った海外視察23件のうち20件で、議員の宿泊費が県の旅費規定の基準額を超えていた。最高は議長がフランスで泊まった1泊16万9千円。県議会は近く費用詳細を公表する。
熱中症など災害関連死を防ぐため、国は5日、熊本県八代市の八代港に停泊する大型フェリー「はくおうⅡ」で被災者への医療提供を開始した。病院船推進法に基づく初の取り組みで、台風接近により6日以降は一時中断する。
横山英幸・大阪市長は6日、大阪都構想で新設する特別区の区割りを「4区案」に絞る意向を示した。非公開会合で表明し、7日の法定協議会で正式決定する見通し。
全国県人会東海地区連絡協議会は5日、熊本地震の被災地を支援するため、読売光と愛の事業団に救援金10万円を寄託した。代表幹事らが読売新聞中部支社を訪れ、支社長に手渡した。
福岡県議会の2023~25年度の海外視察で、議長・副議長の1泊平均宿泊費が基準額を上回る約7万6000円に上り、高額支出が常態化していたことが議会事務局の集計で判明。最高はフランスでの16万9000円。
終戦直前の1945年8月5日に東京都八王子市で米軍機が列車を銃撃し多数の犠牲者が出てから5日で81年。現場近くで「慰霊の集い」が開かれ、被害者や遺族、住民ら80人余りが犠牲者を悼み平和を祈った。
熊本地震で日本製紙八代工場の高さ80メートルの煙突が倒壊し、従業員ら9人が死亡。犠牲者は事務所で勤務中だった。同社は5日に会見し、経緯を説明した。
衆院選で11回目の当選を果たした自民党の岩屋毅前外相に対し、SNS上で「媚中」「中国の手下」などと批判する投稿が選挙前後に急増した。地元・大分3区では、ネット情報を信じた有権者から不信感が広がる。
脊髄性筋萎縮症のウッディさんが、寝たきりながら一人暮らしを実現し、約150本のnote記事を執筆。障害者年金を受けつつ、できることに挑戦し続ける姿を紹介。
熊本地震で被災地に派遣された鹿児島市職員の活動報告会が5日、市役所で開かれ、5人が救助や診療支援などを振り返った。八代市では余震が続く中、4人を救助したという。
舞鶴引揚記念館の学生語り部6人がウズベキスタンとキルギスを初訪問。戦後81年、戦争を知らない若い世代が現地で何を学び、語り部活動にどう生かすのか。高校3年の3人が訪問前の思いを語った。