旧姓法制化に「苦言」相次ぐ 男女会議議事録公開で議論の実態明らかに
2026年3月6日、内閣府の男女共同参画会議において、昨年12月に行われた会議の議事録が公開されました。この議事録から、第6次男女共同参画基本計画の原案に盛り込まれた「旧姓の通称使用の法制化」について、出席した民間議員の間で活発な議論が交わされていた実態が浮き彫りになりました。
民間議員9人中5人が言及 3人が選択的夫婦別姓を支持
議事録によりますと、昨年12月の会議では、今後5年間の方向性を定める第6次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論が行われました。その中で、原案に「旧姓の通称使用の法制化」の文言が入ったことについて、出席した民間議員9人のうち、実に5人がこの問題に言及しました。さらに、そのうち3人が選択的夫婦別姓制度の実現を支持する内容の発言を行っていたことが明らかになりました。
この議事録は、事務局が2月中旬にホームページで公表したものです。内閣府の担当者は取材に対し、「各議員の発言内容は議事録公開まで明らかにできない」とコメントしていましたが、今回の公開によって、会議での具体的な議論の内容が初めて詳細に判明しました。
「非常に残念」と明確な批判 専門調査会の意向を指摘
議事録の中で、「苦言」として明確に原案を批判したのは、全国女性会館協議会の納米恵美子代表理事でした。納米氏は、「専門調査会で多くの委員が求めたのは、選択的夫婦別姓の実現だ」と指摘し、旧姓使用に法的効力を与える制度創設が盛り込まれたことを「非常に残念に思う」と述べました。この発言は、法制化の方向性が、専門家による調査会の意向とは異なる可能性を示唆するものとして注目されます。
また、連合の芳野友子会長は、会議後に報道陣の取材に対し、原案への反対意見を述べたことを明らかにしています。芳野会長以外の議員からも、議事録を通じて賛否両論の声が上がっていたことが確認できました。これらの発言は、民間議員の間で、旧姓法制化に対する見解が分かれている状況を如実に物語っています。
選択的夫婦別姓支持の声 今後の計画策定への影響は
今回公開された議事録は、男女共同参画基本計画の策定過程において、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が依然として根強いことを改めて示す内容となっています。旧姓の通称使用を法制化する方向性に対しては、
- 専門調査会の意向との齟齬を指摘する批判
- より根本的な制度変更である選択的夫婦別姓の実現を求める意見
- 法制化そのものに対する賛否両論
といった多様な見解が存在することが浮き彫りになりました。
第6次男女共同参画基本計画は、今後の日本のジェンダー平等政策の基盤となる重要な計画です。今回明らかになった会議での議論は、計画の最終的な内容にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。特に、高市早苗首相が出席する男女共同参画会議において、これらの民間議員の発言がどのように反映されるかが、今後の焦点となるでしょう。
