神奈川県のジェンダー平等指数、政治と教育は全国上位を維持
国際女性デーに合わせて研究者らで構成される「地域からジェンダー平等研究会」が発表した都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の最新ランキングにおいて、神奈川県は政治分野で5位、教育分野で3位を記録し、前年に引き続き高い水準を維持していることが明らかになった。この調査結果は、県内における女性の活躍状況を多角的に分析したもので、各分野で顕著な特徴が浮き彫りとなっている。
政治分野：女性議員の割合が比較的高く、地方議会でも進展
政治分野では、前年の3位からわずかに順位を下げたものの、依然として全国トップクラスの評価を得ている。2月の衆院選の結果を反映した衆参両院の選挙区選出議員は男性22人、女性6人で、男女比では14位となった。県議会においては、昨年7月1日時点で全100人の議員のうち女性は18人を占め、男女比では7位と高い水準を示している。なお、その後女性1人が衆院選出馬に伴い辞職している。
地方議会では、一昨年末時点で女性議員がゼロの議会は存在せず、市町村議の男女比は4位と良好な状況が続いている。一方で、今年1月1日時点の市町村長は男性31人に対し女性は2人にとどまり、男女比では11位と改善の余地が残されている。
行政分野：管理職の男女比に課題、審議会委員の割合が低調
行政分野では、前年の24位から29位へと順位を下げ、後退傾向が目立っている。県の管理職の男女比（課長相当職以上、教育委員会事務局を除く）は男性826人に対し女性は165人で15位と、ある程度の女性登用が進んでいる。しかし、その他の指標では課題が顕著で、県審議会委員（防災会議を除く）は42位、県防災会議委員は29位、県庁の大卒程度採用数は33位と、女性の割合が低い傾向が確認された。
市町村レベルでは、管理職の男女比は23位、審議会委員（防災会議を除く）は4位、防災会議委員は26位と、ばらつきが見られる結果となっている。
教育分野：校長の男女比が全国トップクラス、進学率に課題も
教育分野は前年比で順位を3つ上げ、4分野の中で県内では最も女性活躍が進んでいる実態が浮かび上がった。小学校と中学校の校長の男女比は共に3位、高校の校長の男女比は2位と、いずれも全国的に見て高い水準にあった。県教委事務局の管理職の男女比も13位と良好な結果を示している。
一方で、四年制大学進学率では男性61.9％に対し女性は57.8％で、男女差は24位と改善の余地が残されている。1位の東京都では女性の方が進学率がわずかに高かったことから、神奈川県における教育機会の平等化が今後の課題と言える。
経済分野：就業率とフルタイム従事率に男女格差、社長数は高水準
経済分野は前年の30位から19位へと順位を上げ、改善傾向がみられる。就業率は男性71.3％に対し女性は54.3％で、男女差は33位と依然として格差が大きい。フルタイムの仕事に従事する割合も男性81.5％に対し女性は49.5％にとどまり、男女比は41位と低かった。
企業や法人の役員・管理職の男女比は32位と低調な一方、社長数では9位と比較的高水準にあり、経営層における女性の存在感が一定程度認められる結果となっている。
この調査結果は、神奈川県がジェンダー平等に向けて一定の進展を遂げているものの、分野によっては課題が残されていることを示しており、今後の政策展開が注目される。
