男女共同参画第6次基本計画、3月中に閣議決定へ旧姓単記の法制化を検討

男女共同参画第6次基本計画、3月中の閣議決定へ

政府・与党は3月5日、男女共同参画社会の実現に向けて今後5年間の方向性を定める第6次基本計画を、3月中にも閣議決定する方針を明らかにしました。現行の第5次計画では「通称使用の拡大やその周知に取り組む」とされているのに対し、新たな計画では旧姓の通称使用について、より踏み込んだ内容が検討されています。

旧姓単記の法制化を含む基盤整備を検討

第6次基本計画案では、旧姓の通称使用に関して「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と記載される方向で調整が進められています。これは、現行計画よりも一歩進んだ内容であり、法的効力を伴う制度の創設を視野に入れた検討が行われることを示しています。

内閣府が提示した原案には「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」と書かれていましたが、自民党内での議論を経て、より具体的な表現に修正される可能性があります。5日に開催された自民党の会議では、長谷川淳二部会長が「党内でコンセンサスを得たものに修正すべきだ」と提案しました。

計画策定の遅れと数値目標の空白期間懸念

男女共同参画基本計画は、2000年の第1次計画策定以来、これまで5次にわたって年末に策定されてきました。しかし、今回の第6次計画は翌年3月へのずれ込みが初めてとなります。計画には「衆院議員の候補者に占める女性の割合」など、各項目ごとの数値目標が定められており、その期限の多くが2025年または2025年度となっています。

計画策定がさらに遅れると、目標達成に向けた取り組みに空白期間が生じる恐れがあったため、政府・与党は早期の閣議決定を目指しています。この遅れは、旧姓の通称使用に関する法制化など、より踏み込んだ内容を盛り込むための調整に時間を要したことが一因とみられます。