東京都が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が、2024年7月末で終了することが、東京都関係者への取材で明らかになった。ワクチン接種の需要が減少したことが主な理由で、都は今後は個別の医療機関での接種に一本化する方針だ。
大規模接種会場の役割と終了の背景
東京都は2021年5月、新型コロナワクチンの接種を加速させるため、渋谷区や新宿区などに大規模接種会場を設置。自衛隊の協力も得て、1日あたり最大で約1万人に接種を行ってきた。しかし、2023年5月に新型コロナが5類感染症に移行したことに伴い、接種需要は急速に減少。都の担当者は「現在の1日あたりの接種数はピーク時の1割にも満たない」と説明する。
都民への影響と今後の対応
大規模接種会場の終了により、都民は今後、かかりつけ医や近隣の医療機関で個別に接種を受けることになる。都は「個別接種の体制は十分に整っている」とし、混乱はないとしている。また、2024年10月から始まる秋冬シーズンの接種については、個別医療機関での対応を基本とし、必要に応じて臨時の集団接種を実施する可能性も検討しているという。
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専門家の見解
感染症学が専門の東京医科歯科大学の教授は「大規模接種会場はパンデミック初期に有効だったが、今は平時の医療体制に戻すことが適切だ」と指摘。一方で、高齢者や基礎疾患を持つ人への継続的な接種機会の確保は重要だとし、「個別医療機関での接種がスムーズに行われるよう、都は情報提供をしっかり行うべきだ」と述べている。
都の財政負担軽減も
大規模接種会場の運営には、会場費や人件費などで月数千万円のコストがかかっていた。終了により、都の財政負担が軽減されることも期待される。都は2024年度予算で、ワクチン接種関連費用を前年度から約3割削減して計上しており、今回の決定はその一環とみられる。
