政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫を受け、対策本部を設置した。5類感染症への移行後、政府対策本部が設置されるのは初めてとなる。
対策本部の設置と背景
対策本部は、首相官邸で開かれた持ち回り閣議で決定された。政府は、感染力の強い変異株「KP.3」への置き換わりが進み、全国の新規感染者数が増加傾向にあることを背景に、医療提供体制の確保を最優先に、必要な対策を総合的に進める方針だ。
対策本部の設置は、感染症法上の位置づけが5類に移行した昨年5月以降、初めてとなる。政府はこれまで、自治体や医療機関と連携しながら対応してきたが、感染拡大のスピードが速いことから、国として一体となった対応が必要と判断した。
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今後の対応方針
政府は、今後の感染状況を注視し、医療機関への負担を軽減するため、発熱外来の体制強化や、高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種の促進などを進める。また、感染拡大に伴う学校や職場での対応についても、自治体と連携して情報提供を行うとしている。
厚生労働省は、今後、感染状況や医療提供体制の状況を踏まえ、専門家の意見も聞きながら、必要な対策を講じる方針だ。政府は、国民に対して、手洗いや換気などの基本的な感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけている。
