宮崎県は23日、2025年度に児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が前年度比271件減の1716件だったと明らかにした。前年度よりは減少したものの、高止まり傾向が続いており、県は引き続き児童相談所の体制強化などを進める。
虐待の種別と年代別内訳
同日の県議会厚生常任委員会で明らかにした県によると、虐待種別では、子どもの前での家庭内暴力などの「心理的虐待」が1035件と最多。次いで「身体的虐待」が425件、食事の世話をしないなどの「ネグレクト」が240件、「性的虐待」が16件だった。
年代別では、未就学児が679件、小学生が658件、中学生が262件、16～18歳の高校生などが117件だった。加害者は実母が829件、実父が704件で、一時保護に至ったケースは312件あった。
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高止まりの背景と今後の対策
県こども家庭課によると、相談件数は虐待事案の報道などによる関心の高まりや、相談窓口の周知が進んだことなどから、2022年度の2019件をピークに高止まり傾向が続いている。
児童虐待の相談は、最寄りの児童相談所につながる全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」などで受け付けている。同課は「妊産婦や子育て世代、子どもへ一体的な相談支援を行う『こども家庭センター』の全市町村への設置を促すなどし、県全体の防止体制の強化を図りたい」としている。
