世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人を務める伊藤尚弁護士は、教団が保有する資産の売却を開始したことを明らかにした。高額献金などの被害申告を20日から受け付けており、債権に該当すると判断された人々に対して、教団の資産から弁済が行われる。
資産の詳細と売却計画
清算人は資産売却について、20日付で東京地方裁判所に報告し、その書面を公表した。報告書によると、教団は約200件の不動産を所有し、約700件近くの不動産を賃借している。また、自動車約600台、船舶2隻も所有している。清算人は遊休不動産から優先的に売却を進め、車両の売却処理や船舶の売却・廃船手続きを進める方針を示した。
預貯金の保全と職員の解雇
清算人は4月20日時点で、約400億円の預貯金を保全している。3月の東京高裁の解散命令後も約1400人の職員を雇用していたが、そのうち約900人を5月20日付で解雇した。残る500人については、清算手続きの進捗を踏まえて今後の対応を検討する。
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訴訟対応の方針
教団が係争中の訴訟のうち、教団側が訴えている訴訟については、「速やかに完結を目指す方針」を明確にした。一方、元信者との調停や教団が損害賠償を求められている訴訟については、清算手続きの状況などを踏まえ「適切に対応する」としている。
被害申告の受付と連絡先
教団による被害の申告は2027年5月20日まで受け付ける。問い合わせ先は清算人コールセンター（0570・666542、平日午前9時～午後5時）。被害申告の郵送先は、〒885-0044 宮崎県都城市安久町5023-1、債権申出等書類受領事務担当宛。詳細はホームページ（https://ffwpu-seisan.jp/）で確認できる。
