衆院選1票格差、大阪高裁も合憲 全国14訴訟で5件目の判決

人口比例に基づかない区割りで最大2.10倍だった「1票の格差」を是正せずに実施された2月の衆院選は憲法違反だとして、近畿6府県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は22日、「合憲」と判断し、請求を棄却しました。

全国14訴訟で5件目の合憲判断

二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟のうち、今回が5件目の判決となり、いずれも合憲とされています。これまでの判決もすべて合憲であり、司法の一貫した姿勢が示されました。

アダムズ方式による区割りの妥当性

今回の衆院選は、前回2024年選挙（最大格差2.06倍）と同じく、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法である「アダムズ方式」による区割りで実施されましたが、格差はやや拡大し2.10倍となりました。新区割りで実施された前回選挙について、最高裁は2025年9月、区割りには一定の合理性があるとして「合憲」と判断していました。

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原告側は、格差拡大が憲法の平等原則に反すると主張しましたが、大阪高裁は「立法府の裁量の範囲内」として退けました。この判決により、今後の選挙制度の見直し議論に影響を与える可能性があります。