2月衆院選「一票の格差」訴訟、大阪高裁も合憲判断　5件目

「一票の格差」が最大2.09倍だった2月投開票の衆院選について、弁護士グループが「投票価値の平等を定める憲法に反する」として選挙の無効を求めた訴訟の判決が22日、大阪高裁（森崎英二裁判長）で言い渡された。高裁は「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は上告する方針を示している。

全国で16件提起、5件目の判決

この訴訟は、全国の14の高裁・支部に計16件提起されている。今回の大阪高裁判決は5件目に当たり、これまでの全ての判決で「合憲」と判断されている。今後の他の高裁の判断や最高裁の最終判断が注目される。

衆院選では、選挙区ごとの有権者数の差により、1票の価値に格差が生じる問題が長年指摘されている。今回の選挙では最大2.09倍の格差があり、原告側は憲法の平等原則に反すると主張。一方、国側は「合理的な範囲内」と反論していた。

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大阪高裁は、格差の程度や是正のための立法措置の経緯などを総合的に勘案し、合憲と結論付けた。判決では、選挙制度の設計には国会の裁量が認められることなどが考慮されたとみられる。

原告側弁護士は判決後、記者会見で「一票の格差が是正されないままの選挙は違憲だ」と述べ、最高裁への上告を表明した。最高裁では過去に「違憲状態」と判断した例もあり、今後の審理が焦点となる。

この訴訟は、選挙の公正さを問う重要な裁判として注目を集めており、今後の動向が有権者の意識にも影響を与えそうだ。