豪州交換留学生が日本語と恵方巻き作りを体験
サレジアン国際学園世田谷中学高等学校がオーストラリアの姉妹校から交換留学生を迎え、日本語学習や折り紙、恵方巻き作りを通じて日本文化を体験しました。ホストファミリーと共に過ごし、部活動にも参加する充実の3週間を送りました。
サレジアン国際学園世田谷中学高等学校がオーストラリアの姉妹校から交換留学生を迎え、日本語学習や折り紙、恵方巻き作りを通じて日本文化を体験しました。ホストファミリーと共に過ごし、部活動にも参加する充実の3週間を送りました。
奈良市の育英西中学校・高等学校で、中学3年生が1年間取り組んだコミュニティープロジェクトの成果をポスター発表しました。生徒たちは班ごとにテーマを設定し、地域課題の解決に向けた探究活動の成果を保護者や後輩の前で堂々と発表しました。
新年度から、生後6カ月から3歳未満の子どもを対象にした「こども誰でも通園制度」が全国で本格始動。保護者の就労状況に関わらず、地元の保育園や幼稚園に通園可能となり、子育て世帯の孤立感解消と地域支援の充実を目指す。制度の周知と受け入れ態勢の強化が課題だ。
トヨタ自動車系部品メーカーの労働組合が提出した今春闘の賃上げ要求額は平均1万7820円で、前年をわずかに下回った。一方、中小企業では賃上げ率が引き上げられる傾向が強まっている。
栃木県教育委員会が発表した2026年度県立全日制高校の出願状況によると、全体倍率は1.05倍。宇都宮白楊高校食品科学科が2.42倍で最高倍率を記録した一方、定員割れは前年度より増加した。
群馬県内の公立高校入試が19日に実施され、全日制・フレックススクールで1万548人が受験。実質倍率は0.95倍と発表された。各教科の出題傾向と想定平均点を詳しく紹介する。
群馬県のJR吾妻線で、高校生らの下校時間帯に駅から自宅方面への送迎バスを運行する実証実験が2026年度に実施される。沿線地域交通検討会議が決定し、通学利便性向上と路線存続の可能性を探る。
2024年は地球の平均気温が産業革命前から1.5度上昇した記録的な年となった。COP30でルラ大統領は、このままでは今世紀末までに2.5度上昇する見通しを示し、科学の警告を真剣に受け止めるよう各国に訴えた。
埼玉県和光市は、医療的ケアが必要な子どもを育てる職員を対象に、2026年度から新たな部分休暇制度を導入する方針を決定しました。子どもが12歳になるまで一日最大4時間15分の休暇が取得可能となり、全国的に珍しい取り組みとして注目されています。
茨城県教育委員会が発表した2026年度県立高校入試の志願変更後の状況によると、全日制の志願者は104人減少したものの、倍率は変更前と同じ0.92倍を維持。定時制は倍率が0.43倍に低下し、全体では0.89倍となった。
米国食品医薬品局(FDA)が、人工知能(AI)を活用した医療診断システムを承認しました。このシステムは画像解析を通じてがんの早期発見を支援し、医療現場での精度向上が期待されています。
神奈川県横須賀市で昨年4月に発生した死亡事故の初公判が開かれ、米海軍横須賀基地所属の下士官被告が起訴内容を理解しつつも認否を留保。遺族側は「誠意が感じられない」と強い憤りを表明した。次回期日は3月24日に予定されている。
川崎市議会は17日、仕事と私生活の両立を支援する「イクボス」をテーマに議員研修会を実施。NPO法人ファザーリング・ジャパンの川島高之副代表が講演し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えました。市は2016年にイクボス宣言を行い、議会も全国初の応援決議を可決しています。
千葉県船橋市の地方公務員男性(57)がニセ警察詐欺に遭い、約4800万円をだまし取られた。厚労省職員や警察官をかたる男らに複数回現金を振り込み、数百万円の借金まで抱える深刻な被害が明らかになった。
江東区のキッザニア東京で、日本医師会が提供する期間限定の「診療所」パビリオンがオープン。子どもたちが産婦人科医になりきり、超音波検査や予防接種を体験できる貴重な機会を提供しています。
東京都は災害時の生活支援指針素案を発表。避難所では個人スペース確保、在宅避難では備蓄物資や高層マンション対策、被災地外避難では複数受け入れ先確保などを具体的に示し、3月10日まで意見募集。
神奈川県警は19日、偽造の身分証明カードを使用して米海軍横須賀基地に不法侵入した疑いで、東京都港区の会社員の男(45)を逮捕した。男はイラクに駐在しており、「米軍にあこがれがあった」と容疑を認めている。
高校授業料無償化の拡大が進む中、私立高校への志願状況に地域による大きな差が生じている。大阪や東京では私立志望者が増加傾向にある一方、埼玉県では応募者数が減少するなど、一様な影響は見られていない。教育関係者は制度の地域格差を指摘する。
名古屋鉄道は駅での紙の遅延証明書配布を3月末で終了し、ホームページとアプリ「CentX」での発行のみに移行する。3月14日からは発行機能が改善され、ほぼリアルタイムでの取得が可能となる。
三重県名張市の障害者支援施設で2023年9月、男性利用者が転倒後に死亡。伊賀市は同年12月、適切な支援を行わなかったとして「放棄・放置(ネグレクト)」の虐待と認定し、施設運営法人に改善を指示した。法人は再発防止策を実施し、2025年4月に市から改善通知を受けた。
喫煙所が単なる喫煙スペースを超え、地域住民の交流の場として機能し、コミュニティ形成に寄与する可能性が指摘されています。専門家は、公共空間の設計における新たな視点を提案しています。
東京都公安委員会が18日、東京・歌舞伎町のホストクラブ2店舗に「色恋営業」禁止規定に基づく改善指示処分を出した。昨年6月の改正風俗営業法施行後、全国初の行政処分。従業員が交際を装い女性を勧誘、高額請求した疑いで逮捕された事件を受けた措置。
大阪女学院中学校・高等学校が3月14日にオープンキャンパス「中学校キャンパスNAVI Jump!」を開催。小学4・5年生対象で、生徒と校内を巡るスタンプラリーや個別相談を実施。参加申し込みは2月21日から受け付けます。
30代前半の会社員男性が、中学時代からの仲間が徐々に疎遠になり、昨年の忘年会は4人だけに。年を重ねると友達は減るものと受け入れるべきか、人生案内に悩みを打ち明けています。
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新たな変異株「KP.3」が国内で初めて確認されたと発表。感染力の高さと既存の免疫を回避する可能性が指摘され、専門家は今後の感染拡大に警戒を呼びかけている。
高知県の2025年度県民世論調査によると、南海トラフ地震で津波浸水が予測される地域の住民の69.2%が「揺れがおさまった後、すぐに避難」と回答。一方、津波警報発令を待つ人は13.7%で、防災意識の課題が浮き彫りとなった。
山口県周南市のコンビナート沿岸で発見された不発弾の爆破処理が、3月上旬から同月下旬に延期された。防護対策を大型土のうから国内初のバブルカーテンに変更するためで、試験実施後に設置作業に着手する予定。
熊本県阿蘇中岳で発生した遊覧ヘリ事故から1か月が経過。火口内の厳しい環境と国立公園の規制により機体回収が難航し、原因究明は長期化の様相。地元観光への影響も懸念されています。
2022年に知床半島沖で発生した観光船沈没事故をめぐる民事訴訟で、運航会社社長の桂田精一被告の本人尋問が6月9日に実施される見通しとなった。原告側は安全管理体制の欠如を主張し、被告側は全面的に争っている。