高知県民の南海トラフ地震避難意識、揺れ後即時行動が69％に
南海トラフ巨大地震発生時、津波による浸水が予測される地域において、強い揺れに襲われた後の避難タイミングについて、「揺れがおさまった後、すぐに行動する」と回答した県民が69.2％を占め、最も多かったことが明らかになりました。この結果は、高知県が実施した2025年度の県民世論調査によって判明したものです。
避難判断の基準に多様性、約2割が揺れ以外の条件を重視
一方で、津波警報の発令や市町村からの避難呼びかけなど、揺れ以外の要素を避難の判断基準とする人々が約20％存在しました。具体的には、「津波警報が出たら避難する」と答えた人は13.7％、「避難しない」と回答した人も2.1％いました。
この調査は、県民のニーズを政策立案に反映させることを目的として毎年実施されています。2025年度調査は昨年7月28日から8月25日にかけて、18歳以上の県民3000人を対象に実施され、郵送およびインターネットを通じて1536票の有効回答を回収しました。
防災対策の実態、家具固定や備蓄に課題も
調査では、南海トラフ地震対策に加えて、人口減少対策や外国人との共生に関する意識など、計11項目について尋ねられました。自宅のある地域に津波が到達するまでの時間予測については、「分からない」との回答が22.9％で最多となりました。
さらに、自宅における家具や家電の固定状況を尋ねたところ、「固定していない」と答えた人が56.7％に上りました。災害用飲料水や食料の備蓄状況では、「3～6日分」を準備しているとの回答が約30％で最も多かったものの、3日分に満たないと答えた県民からは以下の理由が挙げられました。
- まとまった量を購入する習慣がない
- 費用がかかる
- 置き場所がない
給油タイミングと防災訓練参加率にも注目
大規模災害時には、ガソリンスタンドで緊急車両が優先され、一般車両の給油が制限される可能性があります。給油のタイミングについて尋ねたところ、「残量が4分の1程度になった時」が36.1％で1位となり、以下「残量が半分くらいになった時」（33.9％）、「残量がほとんど無くなった時」（20.4％）と続きました。
また、過去1年間に地域や職場で実施された地震防災訓練への参加経験を問うと、「参加していない」が33.3％で最多でした。行政や自主防災組織が主催する訓練に参加した人は14.9％にとどまり、防災意識の向上に向けた取り組みの必要性が示唆されています。
今回の調査結果は、高知県の公式ホームページで詳細が公表されています。南海トラフ地震への備えにおいて、即時避難の意識が高い一方で、具体的な防災対策の実施率には改善の余地があることが浮き彫りとなりました。
