野村証券元社員に懲役18年 広島強盗放火事件 (03.03.2026)
広島地裁は3日、2024年に80代夫婦宅から現金約2600万円を奪い放火した強盗殺人未遂などの罪に問われた野村証券元社員の男に懲役18年の判決を言い渡した。被告は強盗殺人未遂罪を否認していた。
広島地裁は3日、2024年に80代夫婦宅から現金約2600万円を奪い放火した強盗殺人未遂などの罪に問われた野村証券元社員の男に懲役18年の判決を言い渡した。被告は強盗殺人未遂罪を否認していた。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数が発表され、地域ごとの男女平等度の進捗状況が明らかになった。政治、経済、教育などの分野で格差が依然として存在し、特に地方と都市部で差が顕著であることが指摘されている。
広島地裁は3日、顧客の高齢夫婦宅から現金を奪い放火した元野村証券社員に懲役18年の判決を言い渡した。検察は放火が殺人未遂に当たると主張し、危険性の高さを指摘した。
山口県岩国市は、赤字が続く錦川鉄道の錦川清流線について、全線での存続を決定。新たに「みなし上下分離」方式を採用し、市の負担軽減と大量輸送性・定時性の維持を図る。2026年4月からの移行を予定。
兵庫県警は3日から、警察官が不在の交番などを訪れた聴覚障害者らがスマートフォンのビデオ通話で手話通訳を介して連絡できる「手話リンク」を導入。県内約660か所の交番・駐在所などで運用を開始し、通話料は県警が負担する。
2026年3月14日午後2時20分頃、阪急京都線の崇禅寺駅で人身事故が発生。これにより阪急京都線と千里線は全線で運転を見合わせており、大阪メトロ堺筋線も一部区間で折り返し運転を行っている。
高市早苗首相がパスポートなどでの旧姓併記検討を示したことに対し、衆院予算委員会で野党から「政府の目指す方向性は何か」と疑問が噴出。選択的夫婦別姓を推進する立場から混乱を指摘する声も上がり、戸籍制度を巡る議論が深まった。
富山市の片山学園中学校・高等学校は4月19日、中高一貫校コースの第1回学校説明会を開催します。中学入試の結果や出題傾向を紹介し、施設や学生寮の見学も行います。小学生と保護者、学校・塾の先生が参加可能で、申し込みが必要です。
愛媛県西条市の高橋敏明市長が職員に対し、大声で「ばかやないんか」などと怒鳴るパワハラ2件を外部調査委員会が認定。交付金申請を巡る言動も問題視され、市長は反省を表明した。
警視庁は、東京都大田区の公道で車5台を連ねてドリフト走行を繰り返し交通の危険を生じさせたとして、ドリフト族「日本マジキテル連合」の関係者5人を道路交通法違反(共同危険行為)の疑いで逮捕した。うち1人は容疑を認め、4人は一部否認している。
東亜大硬式野球部元監督の中野泰造氏が、奈良県の定時制高校で出会った恩師・阿部章氏の教育論を語る。サッカー未経験ながら無名校を全国大会に導いた阿部氏は「人持ち」の重要性を説き、大胆な人柄の裏に隠れた生徒への繊細な配慮が明らかに。
森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、財務省は3日、自殺した元職員の妻に6回目の関連文書を開示しました。約2万8千ページに及ぶメールや応接録の写しなどが含まれ、真相解明への期待が高まっています。
福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女が死亡した事件で、傷害致死罪に問われた女性被告に福岡地裁が無罪判決を言い渡した。裁判では、けがが暴行によるものか、被告のてんかん発作による事故かが争点となった。
福岡県川崎町で2018年に生後11カ月の娘が死亡した事件で、傷害致死罪に問われた母親に無罪判決。裁判では頭部骨折の原因が故意の暴行か事故かが争点となり、専門家証言などが展開された。
大分と熊本の経済同友会が交流懇談会を開催。中九州道と豊予海峡ルートの早期開通により、九州から関西へのトラック移動時間が大幅短縮され、農産物の鮮度維持やコスト削減が期待される。両県が連携して機運を高める必要性が強調された。
福島発の手話学習シリーズ「共に生きるSign」第27回が公開。3月3日の耳の日とひな祭りにちなんだ手話表現を詳しく解説。右手親指と人差し指で耳をつまむジェスチャーから、伝統行事を表すサインまで、分かりやすく紹介しています。
大分市松岡郵便局で局長が刺殺されかばんが奪われた強盗殺人事件から28年が経過。県警はJR大分駅周辺でチラシを配布し、新たな情報提供を呼びかけている。
放送業界で働く人への調査で、女性の7割が性的な冗談やからかいを受けた経験があると回答。東京大学大学院などのチームが2026年3月3日に公表した結果では、業界全体でハラスメント認識の不足が浮き彫りになった。
国立琉球大学の元教授が、架空の業務委託などで約1265万円を不正に支出し、キックバックさせて私的流用したと大学が認定。沖縄県警が捜査を進めています。
佐賀県警科学捜査研究所のDNA型鑑定不正問題で、在宅起訴された元係主査が、県警が不正を把握した2024年10月以降も窃盗や器物損壊事件の証拠を偽造していた疑いが捜査関係者への取材で明らかになった。
兵庫県警は、フリーマーケットサイトでトイプードルやポメラニアンなど犬3匹を無登録で販売したとして、56歳の無職女性を動物愛護法違反の疑いで逮捕しました。容疑者は「売った覚えがない」と否認しています。
警視庁少年育成課は3日、東京・歌舞伎町の「トー横」で14歳の少女に向精神薬を販売した疑いで、20歳の専門学校生女性を書類送検した。SNSを通じた売買で、若年層の薬物過剰摂取問題が背景にあるとみられている。
流通経済大学は3日、サッカー部員が違法薬物を使用した疑いで調査を実施し、5人が使用を認めたと発表。茨城県警が捜査中で、大学は午後に記者会見を開き詳細を説明する予定。
千葉県警は、成田山新勝寺などで油のような液体をまいた建造物損壊容疑で、米国在住の日本人男性を逮捕する方針。2015年に16都府県48か所の寺社で同様の被害が確認されており、関連を調査中。
2015年に全国の寺社で油のような液体がかけられた事件で、千葉県内の2件について建造物損壊容疑で逮捕状が出ていた米国在住の日本人医師の男が、米国政府から日本に引き渡される見通しとなった。千葉県警は身柄引き渡し後、速やかに逮捕する方針だ。
北海道・知床半島沖の遊覧船沈没事故で業務上過失致死罪に問われた運航会社社長の第9回公判が釧路地裁で開かれた。検察側は、被告が沈没4日後に妻へ「新たな大きい事件が起きれば収まる」とLINE送信したことを明らかにし、意図を追及したが、被告は記憶にないと繰り返した。
福島第1原発事故の被災地・田村市では帰還率90%超えで復興が進む一方、キノコ原木生産停止などの課題が残る。白石高司市長は原木林再生の長期的財源確保や風評被害対策を国・県に求め、移住促進や商業施設整備で人口減少対策にも取り組む。
阪神大震災の約2年後、神戸市内の解体工事に従事した兵庫県南あわじ市の男性がアスベストが原因とみられる中皮腫を発症し、労災認定を受けました。震災関連の石綿被害による労災認定は9人目で、復興工事から長期間経過後の初めての事例です。
消防団員として活躍する女性が増加している。千葉県浦安市では団員の3割を女性が占め、女性専用分団も設置。詰め所のリフォームや柔軟な活動日設定など、働きやすい環境整備が進み、地域防災の意識向上にも貢献している。
福島県沖で3日午前9時頃に発生したマグニチュード6.5の地震について、気象庁は津波注意報を発令したが、午前10時過ぎに解除。人的被害や建物の大きな損傷は報告されていない。