琉球大学元教授が架空業務で1265万円を不正支出、キックバックで私的流用
国立琉球大学（沖縄県）は、国際地域創造学部の元教授（50歳代）が、架空の業務委託などの名目で、大学などから約1265万円を不正に支出させたと認定しました。元教授は2024年9月に辞職しており、同大学は3日午後にも調査結果を発表する予定です。
詳細な不正行為の内容
同大学によると、元教授は在職中の2017年度から2024年度にかけて、学外関係者からの専門指導・助言や、学外関係者が代表を務める会社に対する業務委託といった研究費名目など、計28件の案件で不正を行いました。具体的には、架空の書類を作成するなどして、総額約1265万円を不正に支払わせたとされています。
さらに、一部の学外関係者側に支出された金銭の全額または大部分を、元教授にキックバックさせていたことが明らかになりました。元教授側は、大学の調査に対し、生活費などの不足が理由だったとして、このキックバックを認めているといいます。大学は、元教授による私的流用についても認定しました。
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背景と捜査の進展
元教授を巡っては、非常勤講師職を不正に仲介した疑いが浮上しており、同大学は2024年秋に調査委員会を設置して調べを進めていました。この問題について、同大学は沖縄県警に相談しており、現在、沖縄県警が捜査を進めています。
この事件は、大学の研究費管理の在り方や、教職員の倫理観に大きな疑問を投げかけるものとなっています。関係者によれば、元教授の行為は長期間にわたって継続されていた可能性が高く、大学側の監視体制の強化が急務と指摘されています。
沖縄県警は、元教授の自宅や関係先への捜索を行い、証拠品を押収したと伝えられています。今後の捜査の進展によっては、刑事事件として立件される可能性もあり、地域の教育界に衝撃が広がっています。
