リーダー層女性3割目標、2026年期限に再設定へ
政府が進める第6次男女共同参画基本計画において、政治家や経営者などの指導的地位に就く女性の割合について、「2020年代の可能な限り早期に30％程度」を目指す目標が設定された。この目標期限は、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）と重なる2026年3月を意識したものとみられる。
目標達成の遅れと期限の先送り
現行の第5次計画では、従来の「2020年までに」という期限を「2020年代の」に先送りしており、目標が未達成であることが改めて浮き彫りになった。政府が30％目標を初めて掲げたのは2003年にさかのぼり、「2020年までに少なくとも30％程度となるよう期待する」としていた。その根拠は、1990年の国連ナイロビ将来戦略勧告に基づいている。
現状分析と評価される進展
第6次計画では、目標達成に向けてまず現状を詳細に分析した。その結果、男性の育児休業取得率が向上し、女性に対する暴力への支援態勢が拡充されたことなど、一定の前進が評価された。これらの進展は、ジェンダー平等に向けた社会的な取り組みの成果を示している。
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残る課題と具体的な政策方向
一方で、計画は以下のような深刻な課題を指摘している：
- 女性が出産を契機に非正規労働者化する傾向が依然として強いこと。
- 固定的な性別役割分担の意識が根強く残っており、社会の意識改革が求められること。
- 女性も男性も暮らしやすい多様な幸せ（ウェル・ビーイング）の実現がまだ不十分であること。
具体的な政策としては、テクノロジーを活用した働き方改革や、育児と仕事の両立支援の強化などが検討されている。これにより、リーダー層への女性登用を促進し、目標達成を目指す方針だ。
今後の展望と社会的影響
この計画の実施は、単に数値目標を達成するだけでなく、ジェンダー平等の本質的な進展につながることが期待される。政府は、2026年までの期間を活用し、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを加速させる構えだ。関係者からは、目標達成に向けた具体的な施策の早期実行が求められている。
