京都府警1816人異動 国際犯罪対策と外国人安全強化
京都府警は春の人事異動を発表し、総数1816人の配置転換を実施。国際総合対策室を新設して国際組織犯罪対策と在留外国人の安全確保を強化し、人身安全対策課も増員してストーカー事案などへの対応を迅速化する。
京都府警は春の人事異動を発表し、総数1816人の配置転換を実施。国際総合対策室を新設して国際組織犯罪対策と在留外国人の安全確保を強化し、人身安全対策課も増員してストーカー事案などへの対応を迅速化する。
和歌山県海南市の「はま寿司 海南店」で食事した2歳から88歳までの男女13人が食中毒症状を訴え、うち2人が入院。8人からノロウイルスが検出され、店舗は3日間の営業停止処分となった。
東海大福岡高校剣道部の男子生徒が2021年に自死した問題で、県の再調査委員会が報告書を提出。母親は「息子の苦しみが認められた」と評価し、学校の危機管理を「機能不全」と指摘。12件のいじめ行為を認定した。
松江市の老人ホームで入所者の現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われた元職員の控訴審で、広島高裁松江支部は一審の無罪判決を破棄し、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。高裁は「財布から1万円札のみが紛失することは想像しがたい」と指摘した。
愛媛県警の青野渉警部が全国優秀警察職員表彰(警察功労章)を受章。幼少期に見たドラマ「太陽にほえろ!」の影響で刑事を志し、会社員から転職。薬物・銃器犯の捜査に20年以上携わり、社会貢献にやりがいを感じていると語った。
大阪地裁は12日、暴力団対策法違反で起訴された山口組傘下の組幹部3人に無罪判決を言い渡した。堀河民与裁判官は、3人が出入りしたマンション一室が「組事務所であることに合理的疑いが残る」と指摘し、検察側の立証を退けた。
福島県いわき市で14日午前11時19分頃、震度5弱の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在被害情報の確認を進めている。
読売新聞西部本社が開催した座談会で、行政・経済界・有識者の3氏が、人口減少が進む九州・山口・沖縄の将来に向け、広域交通インフラの整備加速を急務と指摘。東九州自動車道の4車線化と自動運転活用、豊予海峡ルート構想などが提案されました。
福岡県の東海大付属福岡高校で2021年に起きた男子生徒の自殺問題で、再調査委員会が新たに2件のいじめを認定し、学校側の深刻さの認識不足を指摘。遺族は適切な対応を訴え、学校は再発防止を約束した。
兵庫県西宮市が、2025年5月に65歳になった市民104人の介護保険料を誤算定したと発表。1人あたり最大約17万円を過少に徴収し、差額計約430万円の納付を求める。1人には約1万4000円を返還する。
福岡市博多区で12日深夜、パトカーが追跡していた乗用車が車3台に次々と衝突。運転手は車を乗り捨てて逃走し、県警博多署は道交法違反(ひき逃げ)の疑いで行方を追っている。衝突した車に乗っていた女性4人が軽傷を負った。
北九州市教育委員会は、市立小倉南特別支援学校の常勤講師(31)が学校管理のタブレット端末など計22点を盗み、約25万円で質入れしたとして懲戒免職処分とした。借金返済や生活費に充てたと供述。元校長も監督責任で戒告処分。
犯罪被害者のうち加害者からの賠償を受けたのはわずか3.1%で、殺人事件では支払い例なし。政府は第5次犯罪被害者等基本計画案で作業報奨金の賠償充当を周知し、被害者支援強化を目指す。
大阪府警淀川署は、17歳の少年を金属バットで殴り、電子たばこを奪ったとして、16歳の男子高校生を含む少年5人を強盗致傷容疑で逮捕した。被害少年はニコチン入り電子たばこ「ニコパフ」の販売を計画していたと説明している。
福島県内のほとんどの公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、約1万4千人が学びやを巣立った。卒業生は東日本大震災と原発事故を経験し、感謝の思いを胸に新たな一歩を踏み出した。
東日本大震災・原発事故から15年。風評被害防止のための出荷制限が、福島県の狩猟伝統の存続を脅かしている。全国で鳥獣被害が深刻化する中、基準見直しの動きは鈍く、地域文化の継承に影を落とす。
朝日新聞初の女性取材記者・竹中繁は、国や立場を超えた人々をつなぐ活動に尽力。中国への関心を深め、女性解放運動を取材し、戦前の困難な時代に「架け橋」としての役割を果たした。その生涯と功績を振り返る。
全国警察が2020~2024年度に特殊詐欺犯から押収した名簿に、約1万4千人の福島県関係者の個人情報が含まれていたことが判明。詐欺組織による大規模な情報収集の実態が明らかになった。
福島県会津美里町の訪問看護ステーション「こころのあい」が一般社団法人を設立し、町内の空き倉庫と蔵をリノベーションして子どもの交流拠点を整備する計画を進めています。資金の一部をクラウドファンディングで募集しており、3月19日まで支援を受け付けています。
福島医大の安村誠司さんが、高齢者の認知機能改善を目指す絵本「昭和のむかし話―懐かしき時の記憶―」の映像化プロジェクトを開始。3月17日からクラウドファンディングで制作費を募集し、懐かしい昭和の風景を通じて脳の活性化を促進します。
原子力事故では避難などの防災対応が制度化される一方、被ばく後の医療体制は別枠で整備されてきた。1999年JCO臨界事故を契機に、専門医療機関の連携による緊急被ばく医療体制が構築される過程を詳述。
京都市が2027年度導入を目指す市バスの「市民優先価格」について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350~400円案を示し、導入が加速。マイナンバー連携ICカードによる識別実証実験で、0.2秒の迅速処理を確認し、全国初のオーバーツーリズム対策として期待される。
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物から勧められたことが判明。府警はロールプレイングを活用した体験型啓発活動を強化し、危険性を訴えている。
福島県内の公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、多くの卒業生が学びやを巣立った。須賀川市では病気で亡くなった生徒への思いを胸に、仲間と共に卒業を迎えた感動的な一日となった。
徳島県警は、勤務中に競艇や競輪などの投票券を約1万2000回購入し、FX取引も約1万回行った30歳代の男性巡査部長を減給処分とした。同僚らから借金もしており、年度内の退職意向を示している。
群馬パース大学と前橋市は、中央小学校跡地での新キャンパス開設に向け包括連携協定を締結。2028年4月開設予定で、医療栄養学科新設など地域貢献を目指す。
茨城県警は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)やサイバー事案への対応強化を目的に、警部級以上313人の人事異動と組織改編を発表しました。警視正以上の異動者を含め、犯罪・交通事故の総量抑制対策も推進します。
茨城県出身の衆議院議員・根本正は、未成年者喫煙禁止法と未成年者飲酒禁止法の成立に尽力し、社会福祉の向上に生涯を捧げた。水戸学と洋学を学び、クリスチャンとしての信念を持ち、多くの施策を実現した彼の功績を振り返る。
栃木県の宇都宮市と鹿沼市を結ぶ有料道路「宇都宮鹿沼道路(さつきロード)」が18日午前0時から無料化される。供用開始から30年が経過し、通行料徴収期間が満了したため。無料化により交通量の増加や産業活性化が期待されている。
郡山市の中学校で女子生徒が受けた行為について、市教委は第三者委員会で調査を開始。いじめ防止法に基づく重大事態の可能性があり、不登校との因果関係も確認する。卒業文集の作文改ざん問題も判明し、保護者からの申し立てを受けた対応を進める。